しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年4月18日(土)

抜本的上限引き上げ要求

事業者向け給付金で宮本議員

写真

(写真)質問する宮本徹議員=17日、衆院厚労委

 日本共産党の宮本徹議員は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大にともなう政府の事業者向け「持続化給付金」の給付上限の抜本的引き上げと継続的な支援、給付対象の拡大を強く求めました。

 政府の対策は、売り上げが激減した中堅・中小企業に上限200万円、個人事業主には上限100万円を給付するもの。宮本氏は、家賃だけで月500万円というミニシアター経営者の声を紹介し「200万円では1カ月の家賃にも届かず“持続化”できない。上限の引き上げを」と迫りました。

 安倍晋三首相は、200万、100万円の給付は「相当思い切った額」だなどと答弁。宮本氏は「固定費を出し続けなければ事業所は倒れてしまう。持ちこたえられる給付が必要だ」と求めました。

 しかも50%以上売り上げが減った事業者しか支給対象にならないなど「対象が狭すぎる。雇用調整助成金は売り上げが5%減まで拡充したのに、なぜこちらは50%減なのか。売り上げが20%減ったら致命的との声もある。対象の拡大を」と要求。安倍首相は「半減に至らなくても融資がある」と述べるだけでした。

 宮本氏は、国民の声で補正予算に入る方向になった1人10万円の給付についても「暮らしは緊急事態だ。1回の10万円では暮らせない。給付の上積み、継続的給付が必要だ」と追及。小口資金の貸し付けがあるなどと答えた安倍首相に対し、「借金しろという話ではないか。イギリスは8割の休業補償をしている。考え直すべきだ」と求めました。


pageup