2020年4月15日(水)
危機感持って補償を
大門氏 臨時交付金積み増し要求
参院決算委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝１３日、参院決算委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、事態の深刻さを訴える現場の声を紹介し、危機感をもって自粛要請と補償をセットで打ち出すよう求めました。
大門氏は、政府の経済対策には危機感が薄いと指摘。爆発的な感染拡大を起こしたイタリアや米国を例に警鐘を鳴らし、「収束後の対策よりも、目の前の倒産・廃業・失業を防ぐために最大限の財源の投入をはかるべきだ」と強調しました。
その上で、感染拡大防止には何よりも損失への補償が大事だと強調。東京都や静岡県西伊豆町などで、コロナで経済的損失を被った事業者、市民への支援策が打ち出されているとして、「政府も前向きなメッセージを発信すべきだ」と述べ、自治体の補償にも地方臨時交付金の活用を認めるよう迫りました。
西村康稔担当相は「損失補填（ほてん）とか補償とかいう話になると、（認められないと）そういう答えをせざるを得ない」と述べた上で、「市町村長・都道府県知事が自由度をもって地域の実情に応じていろいろな支援策をできるよう制度設計をしていきたい」と答弁。大門氏が地方臨時交付金（１兆円）の積み増しも検討するよう求めると、西村担当相は「時機を失することなく、臨機応変に適切に対応していきたい」と述べました。
