2004年1月9日(金)「しんぶん赤旗」
長引く不況やリストラの嵐の中でサラ金やヤミ金からの借金で多重債務に陥り、借金の免除を求め裁判所に自己破産の申し立てをした数が昨年二十二万件を超え、過去最悪になったことが八日までの最高裁判所のまとめで分かりました。
二〇〇三年一月から同年十一月までの速報値で二十二万六百九十五件となり、十二月分がまとまればさらに悪化していることになります。二〇〇二年は二十一万四千六百三十三件。二年連続二十万件を超えたことになります。
自己破産をする債務者が激増しだしたのは、消費税率が５％にアップされた一九九七年ごろからで、九八年に初めて十万三千八百三件と十万件台になりました。それから〇三年までのわずか五年間で二倍にも急増しました。
こうした自己破産が増えているのは、自民・公明政治がリストラを当然として失業者を街にあふれさせたうえに、医療、年金など社会福祉の切り捨てと負担増を労働者に強いているため。小泉悪政が「生活苦型破産」をつくり出しています。
また、金利引き下げの世論にこうして超高金利で過剰貸し付けしているサラ金業界の悪徳商法が後押しして、経済的な理由による自殺者を増やし、いっそう深刻な事態を生み出しています。
サラ金業界から政治献金を受けた自民党、公明党、民主党の責任が問われています。
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