2004年1月9日(金)「しんぶん赤旗」
沖縄県は八日までに、在日米軍の特権を定めた日米地位協定を逐条解説した内部文書『日米地位協定の考え方』が政府内に存在するのかどうかを明らかにし、あれば公表するよう外務省沖縄事務所に要請しました。
同文書は、外務省条約局とアメリカ局が一九七三年四月に作成した秘密文書です。
日本共産党が一九九五年に国会で、同文書を暴露。犯罪をおかした米兵容疑者の特権を定めた項目（十七条五項ｃ）について、「説得力ある説明は必ずしも容易ではない」などと明記していることを取り上げ、地位協定の屈辱的な中身を繰り返し告発してきました。
昨年六月にも、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会で同文書をとりあげ、政府を追及。これを受け同月、沖縄県は同文書の存在を外務省沖縄事務所に照会していました。
沖縄の地元紙は一日付から同文書を暴露し、キャンペーンを続けています。これを受け、沖縄県は再度、照会し、要請したものです。
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