日本共産党

2004年1月8日(木)「しんぶん赤旗」

来月から郵便局に導入計画

4日連続の「深夜勤」

睡眠4時間、夕食は電車の中か


 「夜から翌朝まで勤務し、その日の夜また勤務に入る。それを四回繰り返しなさい」−こんな勤務を命じられたら、体はどうなりますか。二月から、実際にこうした勤務が全国の郵便局に導入されようとしています。 原田浩一朗記者


「ふかやきん」で死んでしまう

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 日本郵政公社が各郵便局の労働者に示した勤務パターンがあります。日本最大の郵便のセンター、新東京郵便局(東京都江東区)の第一普通郵便課の労働者が目をむきました。

 「深夜勤」という泊まり勤務が新しくつくられ、午後七時半から翌朝午前六時半まで、もしくは午後九時半から翌朝午前八時半までの十時間、勤務します(図1)。現場の労働者たちは、現行の深夜勤務と区別して「ふかやきん」などとよんでいます。

 勤務が明ければ、その日は勤務から解放されるのが普通の夜勤システムです。ところが「深夜勤」では、明けの日の夜もまた泊まり勤務に入るのです。これを最大で四夜繰り返します。

 昼夜逆転した一週間が終わると、次の週は泊まりのない勤務が一週間つづき、次はまた昼夜逆転した一週間です。

 悲惨なのが遠距離通勤者です。

 栃木県内に住む労働者はいいます。「たとえば午前八時半に勤務が明けて、帰宅するのが正午近く。昼飯か朝飯かわからない食事をとって、午後二時に眠ったとして、夕方六時には起きて出勤。四時間ぐらいしか眠れない。夕食は出勤途中の電車の中でとるしかないな。これでは死んでしまうよ」

 職場では、「とても体がもたない。定年まで間があるけど、退職させてもらう」という労働者が何人も出ています。

現行制度でも在職死亡続出

 「いまの夜勤でさえ過酷だ」という労働者たち。一九九四年に導入された現行の「新(ニュー)夜勤」は、当時から、健康を破壊するとして大問題になってきました。

 新東京郵便局の第一普通郵便課のAさんの勤務パターンを例にとると、午後五時二十分から翌朝午前九時三十分までの十四時間勤務です。間に七十分から八十五分間の無給の中断時間を含んで、二時間十分の「仮眠時間」が取れるとされています。

 「新夜勤」は過酷なため、四週間に五回以内とし、勤務明けの翌日は、極力週休ないし勤務のない非番日とすることになっていました。(図2)

 「実際には、まともな仮眠などとれない。勤務明けはとにかく眠い」という労働者が多く、「昼間はなかなか眠れず、アルコールの力を借りる」「昼間はいろんな音が聞こえてくる。電話も、セールスもきて、何度も起こされる」と訴えます。

 健康破壊は深刻です。新夜勤制度導入から十年間で、全国で百人以上の在職死亡が出ています。

 こんなひどい夜勤体制を、さらに改悪したのが、今度の「深夜勤」です。いまの夜勤から仮眠時間を省いて、拘束時間を短くし、四夜連続させるという、非人間的なものです。

 どうしてこんな過酷な勤務を導入しようとしているのでしょうか。

 昨年四月にスタートした日本郵政公社は、「郵政三事業の民営化」を政権公約に掲げる小泉首相のもと、公社の総裁に民間会社経営者である生田正治氏(商船三井会長)をすえて、当面の経営計画である「アクションプラン」を進めています。

大幅人員削減サービス拡大

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殺人的な深夜勤の導入に反対して郵政公社本社前に座り込む郵産労組合員=2003年11月20日、東京・霞が関

 当面の二年間で目標を達成するとしたもので、「民間的経営手法を取り入れ、郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業を各々独立採算的に成り立つようにし、公社の健全経営を実現する」ことを強調。とくに、「赤字」という郵便事業の「黒字化」をめざしています。郵便事業に携わる十二万六千五百人の職員を、二年間で一万二千二百人減らし、人件費を六百億円減らす計画です。

 その一方、「最高水準のサービスと品質で小包もダイレクトメールも市場を拡大する」としています。

 大幅な人減らしで、これまで以上の業務を遂行する−。このために「効率的な服務方法(勤務時間の見直し)」として、殺人的な勤務を労働者に押しつけているのです。

 モデルは、「乾いたぞうきんをさらに絞る」といわれるトヨタ方式です。人間をロボットのようにムダのない動作で働かせ、限りなく少ない人数で作業を遂行させるやり方です。

トヨタ社員が職場チェック

 トヨタの社員七人が二〇〇三年一月、埼玉県越谷郵便局に派遣され、ストップウオッチとビデオカメラで職場をチェックしました。「座るのはムダ。イスをなくせ」「机上に輪ゴムが散乱、動作にムダが多い」などと、四百八十項目の改善点を指摘し、徹底的な「効率化」をはかっています。

 生田総裁は、「トヨタ方式の基本理念は人間性の尊重です」と公言しています。

 郵産労新東京郵便局支部の橋本忠委員長は、「この服務規定の改悪は、全国の三百二十局の二万人の労働者を直撃します。“昼間働き、夜眠る”という人間の生理を無視し、文字通り命と健康を奪うもの。家庭を崩壊させ、社会生活もままならなくする。絶対に反対です」と話しています。


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