2003年12月29日(月)「しんぶん赤旗」
新人医師が医療現場で研修を受ける臨床研修への補助金が、二〇〇四年度政府予算案の厚生労働省分で前年度比四倍増の百七十一億二千万円計上されました。文部科学省も国立大学付属病院の研修医の待遇改善に三十四億七千万円を計上しています。月収が私立大学病院で七割以上が十万円以下という研修医の労働条件は過酷で、医療事故や過労死もおこっています。今回の予算措置は、医学生の長年の運動と、国会で研修医の深刻な実態の改善を求めてきた日本共産党の質問が実ったもの。
厚生労働省は今回の措置によって、年収三百六十万円（月収三十万円）の水準を確保できたとしています。百七十一億円の内訳は、教育指導経費が約百十億円（前年度四十三億円）、研修医の宿日直研修などの手当分が約六十億円（新規加算）です。これらの補助金は、研修医を受け入れる病院に、研修医の給与や指導医手当、宿日直手当、研修費用として支給されます。
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小池晃参院議員の話 一九六八年にインターン（実地訓練）制度が廃止されて以来、日本共産党は国の責任で研修医制度をつくり、財政的にも支援するよう主張してきました。こうした国会での活動と、医学生の長年にわたる運動が結びついた貴重な成果です。
これまで研修医の待遇改善に努力してきた病院が、新たな補助の対象外になっているなどの問題点もあります。しかし、劣悪な条件に置かれていた研修医の状況を改善し、全体の底上げをはかることができるという点で大きな前進です。
解説 臨床研修とは、医学部を卒業し、医師免許をとった後に、特定の病院で二年間、指導医のもとで患者の検査、診察などの研修をおこなうことです。医師免許があれば診察できるものの、免許をとったばかりの医師が経験なしに一人で診察するのは不安があるため、臨床研修を経て、一人前の医師になります。
研修医が、これまで劣悪な労働条件のもとに置かれてきました。月収は国公立大学病院で約二十万円、私立大学病院では七割以上が十万円以下です。研修医の平均労働時間は平日で十三時間、休日で五時間という調査結果もあります。アルバイトしないと生活できない状況や過酷な労働条件のもとで、医療事故や研修医の過労死なども起こり、大きな社会問題となっています。
根本的な問題は、一九六八年にインターン（実地訓練）制度が廃止され、現在の研修制度ができてから三十年余、研修医への国の予算措置が低く抑えられてきたことです。 研修制度が始まった当時、研修医一人あたりの予算は年間三十八万円。国家公務員の大卒初任給（三十六万円余）を多少上回っていましたが、これでも少なすぎるといわれ、当時の厚生相も「将来改善する」と答弁していました。三十数年たち一人当たりの予算は五十二万四千円。この間、国家公務員の大卒初任給は約八倍になっているのに、研修医の予算は二倍未満に抑えられてきたのです。
〇〇年には、「臨床研修を行うよう努める」としていた医師法が改正され、「臨床研修を受けなければならない」とされました。これにもとづき、来年四月から必修化されます。世論と運動の強まり、日本共産党の追及によって、政府も、“必修化によって若い医師が研修に専念できるような待遇にしなければならない”といわざるをえなくなり、今回の大幅増額となりました。
今年の通常国会では、全日本医学生自治会連合（医学連）が提出した、臨床研修改善のため十分な財政措置を求める請願が衆院で採択。〇〇年十一月の参院国民福祉委員会では、日本共産党の小池晃議員が、補助金の「抜本的に踏み込んだ増額」を要求。津島雄二厚相（当時）が「必修化する以上は、みんな腹据えてやっていただけるようにする」と答弁していました。
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