2003年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

サービス残業支払い額

　サービス残業の根絶に向けた運動が全国に広がった結果、二〇〇一年四月からの約二年半で二百五十三億円が労働者に支払われました。そのうち今年三月までの支払い額は表のとおりです。

「通達」と「指針」

　サービス残業根絶に向けた厚労省の「通達」と「指針」の内容は−。

　通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(二〇〇一年四月六日)

　始業・終業時刻を使用者が記録するなど使用者が労働時間管理を適正に把握するよう求めています。

　自己申告をしても不利益な取り扱いがおこなわれないよう労働者に説明することや、実際の労働時間と合っていないと労働者や労働組合から指摘を受けたときは、実態調査をおこなうことなどを定めています。

　日本共産党はこの通達に先立ち、二〇〇〇年三月に「サービス残業根絶法案」を国会に提出していました。通達にはその法案の中身も一定盛り込まれた画期的な内容となっています。

　「サービス残業解消対策指針」（二〇〇三年五月二十三日）

　通達の内容をさらに発展させ、サービス残業を前提とした業務がおこなわれているような場合は、業務体制や業務指示の見直しを求めています。人事考課でサービス残業をした労働者も、これを許した管理者も評価しないよう徹底するようのべています。責任体制の明確化とチェック体制の整備を提起しています。