2003年12月26日(金)「しんぶん赤旗」
初のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）陽性牛がでた米国から、国際的におこなわれているＢＳＥ対策がとられないまま、乳牛の種牛などの生体牛が輸入されていたことが二十五日わかりました。農水省によると、米国からの輸入生体牛は、この五年間だけでも日本に一千頭以上にのぼります。
ＢＳＥ発生国のＥＵは、畜産農場を移動する生体牛を管理するために、牛の個体識別（牛パスポート）制度や生産履歴がわかるトレーサビリティー制度を早くから実施。脳の検査と合わせて、ＢＳＥ対策の重要な柱となっています。現在、同制度があってもＢＳＥ発生国のＥＵから生体牛や牛肉の日本への輸入は全面禁止となっていますが、日本に生体牛を輸出している米国では、トレーサビリティートと呼ばれる個体識別も生産履歴の管理制度ももっていません。
ことし五月にＢＳＥが発生したカナダも、ＢＳＥが発生していないオーストラリアも個体識別（生年月日や移動記録など）を実施しています。
農水省衛生管理課によると、昨年のアメリカからの生体牛の輸入は百二十九頭。一九九九年から五年間で千三頭、ＢＳＥが問題になった九六年以降では四千頭を超えます。
同課は「今回ＢＳＥが発生したワシントン州からどれだけの生体牛が日本にきているかデータがなく、わからない。ＢＳＥの牛がどこでいつ生まれ、どう育てられたのかもアメリカからの情報がなく不明。すでに死亡したり、処分されてしまっているものもある」と説明。同省は、日本に輸入された米国産生体牛の特定を急ぐことにしています。
ことし十二月から日本も国内産牛のトレーサビリティー制度がスタートしましたが、個体識別制度を持っていない米国から、何のＢＳＥ対策もないままフリーパスで日本に生体牛を輸入してきた政府の責任があらためて問われています。
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