2003年12月21日(日)「しんぶん赤旗」

ここが知りたい特集

保守「二大政党」づくりなぜ

財界　当事者の発言にみる

　憲法改悪と消費税増税の道を進む保守「二大政党」づくりの動き。日本経団連の奥田碩会長は総選挙結果に、「二大政党がアメリカみたいにうまくやれれば一番いいと思っていたが、今回、二大政党時代というものが目に見えてきた」（１１月１０日、記者会見）と大はしゃぎです。なぜいま保守「二大政党」づくりなのか。当事者の発言（報道を含む）から考えてみます。

　総選挙最中の十一月二日、奥田氏は、日米財界人会議で「日本の改革を加速するために、政治に対し、大いにモノ申す」と宣言。「改革に真摯（しんし）に取り組む政党に対しては、資金面も含め、応分の協力を行ってまいりたい」と語りました。

　なぜか。奥田氏は、「日本がバブル崩壊後、長期にわたる景気低迷に陥ったのも、政治家が抜本的な改革を先送りしてきたことが大きな要因だ」からだといいます。

　「経済の低迷と時を同じくして、九〇年代の政治は大きく混迷した」「政治が混迷したことで政策対応が先送りになってきたことが経済の傷口を広げた」（〇二年十月三日、サンケイビル創立五十周年記念講演）とものべています。

　経済のグローバル化のなかで、財界が求める「構造改革」が遅々としてすすまないことへのいら立ちです。「われわれはいろいろな提言をやっているわけだが、その提言が実行に結びつかないのが現在の日本の一番弱い点」（奥田氏、五月二十七日記者会見）だというのです。

　「九〇年代のような、離合集散が繰り返される政治状況」ではなく、「政権交代可能な政治勢力が対峙（たいじ）するような緊張した状態が絶対に必要」（〇二年十二月十八日、読売国際経済懇話会での奥田講演）−保守「二大政党」づくりは、こんな“反省”から出発しました。

　奥田氏は、「私たち企業人も、政治を単に批判や陳情の対象としてとらえたり、あるいは、政治から距離を置くことをよしとしてきたことも反省しなければならない」（前出、日米財界人会議）とものべています。

　「政治との距離」には二重の意味があります。一つは、一九九三年に旧経団連が自民党への企業献金あっせんをやめて以来、政治への影響力が落ちてしまったという認識です。奥田氏は、献金関与再開の狙いについて「政治への影響力行使か」と問われ、「結局そういうことになります」「提言をたくさん出しましたが、実行に移されてこなかったと身にしみて感じています」（「朝日」八月五日付インタビュー）と答えています。

　もう一つは、グローバル化がすすむなかで国際競争力をつけるには「政経一体」でなければならないという認識です。

　「財界候補」として参院選に出馬し、いま道路公団総裁を務める近藤剛前参院議員は、出馬前から「経済界も政治に深くコミットする時代が到来した」「実質的には『政経分離』の時代は終わっている」と強調していました。（〇〇年十二月二十五日）

　今年の経団連総会後の記者会見（五月二十七日）では「活力ある日本経済を取り戻すためにも今やらなきゃならんことは山ほどあるわけだが、一企業活動だけでは解決できるものでは到底ない…政治と経済が日本の将来のために携えていくことが時代の要請だ」（御手洗冨士夫副会長）などの発言があいつぎました。

　「政経一体」で実現しようという「改革」は、法人税減税や規制緩和など直接企業のもうけにかかわる分野だけではありません。奥田氏は、「最近では社会保障制度や雇用制度などが、企業の競争力を考える上で大きな課題、関心事項となっている」（〇二年七月二十二日、日本記者クラブ講演）とのべているように、社会全体の改造なのです。

　「夜警国家（注）の時代に戻れとはいわないが、政府の仕事は、経済面ではせいぜいルールの整備（だ）」（読売講演）というように、資本主義が労働法制などで規制を受けない自由放任時代までも持ち出しています。

　昨年、日経連と経団連が合併して日本経団連が誕生したときに、「政治との新たな関係」を課題の一つにあげた奥田会長は、政治と企業のかかわりについて次のように語りました。

　「もし政治が機能不全に陥ったときに、だれがそれを正すことができるのか。また、そうならないようにするには何が必要なのか、経済界と政治の関係を、癒着でも追従でもないものにしていくためにどうすべきかを、私自身の宿題として考えてまいりたい」（前出サンケイ講演）

　自民党政治のゆきづまりのなかで、その「機能不全」を予測し、その対処策を考える必要があるとの認識です。

　今年一月に発表した「奥田ビジョン」で、野党にたいし、「政府・与党への単なる批判勢力から脱皮し、いつでも政権にとって代われるだけの能力を備え、国民の信頼を得ていかなければならない」と求めているのも、政権党＝自民党が「機能不全」の際の代替（スペア）政党が必要との認識からです。

　こうした考えは、九三年の「政治改革」以来、財界人が折にふれて表明してきたものです。

　「米国や英国のような国民政党であり得る二大政党による政権交代があったほうがいい。…しかし革新政権への交代は困る」（鈴木永二・前日経連会長＝当時、「日経」九二年十月十九日付）

　「米国の共和党と民主党みたいな（二大政党の）形になってもらわないと困る。…自民党対社会党という中で自民党を絶対的に支持する形とは違う」（諸井虔・日経連副会長＝当時、「日経」九六年六月二十七日付）

　「冷戦構造が終わり、社会党の一部や共産党を除けば、どの政党も大きな枠の中にいる。同じ考えの中で、二つのチームを競わせたらいい」（牛尾治朗ウシオ電機会長、「朝日」九三年四月二十四日付）

　「経済界が求める政策の実現には、自民、民主両党に政策を競わせ、その評価に応じて政治献金を分配する方が、自民党単独支配の政権よりも効果的」（財界関係者、「毎日」〇三年十一月十一日付）

　保守二党に、企業献金でひもをつけて財界要求の実現を競わせる−財界の保守「二大政党」づくりには、こんな狙いがこめられています。