2003年12月18日(木)「しんぶん赤旗」
 東京の決起集会で参加者の声援にこたえる左から若林都委員長、小池参院議員、志位委員長、今村参院選挙区候補、山口衆院議員、井上参院議員、緒方参院議員絞事慈日、東京 |
日本共産党の志位和夫委員長は十七日、東京都内で開かれた党と後援会の決起集会で、政府・与党がすすめる消費税大増税計画について、「抜き差しならない問題にこれから発展する。二〇〇七年度が重大な節目になる」とのべ、来年の参院選の熱い焦点となるという認識を示しました。
志位氏は、この問題で注目すべき三つの動きとして、(1)小泉首相の任期は〇六年九月までで、首相が「三年過ぎた後、将来を展望すれば、消費税、上げざるをえない」（十月十日）と発言していること(2)二〇〇七年四月からの消費税率１０％実施に向け、国政選挙の予定がないとして〇五年夏から本格的な調整・準備に入り、〇六年春には増税法案成立をめざすという日本経団連の増税シナリオ(3)「年金財源のため」という口実による増税論との関係で、与党が基礎年金の国庫負担率を二分の一に引き上げるための財源として、「二〇〇七年度を目途に、…消費税を含む抜本的税制改革を実現する」ことで合意したこと−を指摘。
民主党も「基礎年金を全額国庫でまかない、消費税をあてる」という日本経団連の方針そのままの主張で消費税増税をリードしてきたことをあげ、「来年の参院選の任期は二〇一〇年まで。この六年間に消費税増税にどういう態度をとるかは、いやがおうにもすべての政党に迫られる」とのべました。
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