2003年12月18日(木)「しんぶん赤旗」

消費税増税　07年度めど

自公が税制「改正」大綱

老年者控除を廃止

妻の非課税措置も

　自民、公明両党は十七日、二〇〇四年度税制「改正」大綱を決めました。大綱には、「〇七年度を目途に、消費税を含めた抜本的税制改革を実現する」と明記し、消費税率引き上げの検討を打ち出しました。また、〇五年度および〇六年度は定率減税の縮減・廃止をおこなうとしています。国民にいっそうの痛みを押しつける増税の方向を鮮明にしました。

　大綱は、老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小を盛り込みました。両控除の「改正」によって、六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限は、二百八十五万円から二百五万円に引き下げられます。

　例えば、夫の年金収入が二百五十万円（妻八十万円）の六十五歳以上の夫婦世帯では、所得税、住民税の負担増に国保料や介護保険料の増額が加わり、年間で九・六万円の負担増になります。

　また、個人住民税の均等割部分の税額を統一。夫と生計をともにし所得が百万円を超える妻にたいする非課税措置の廃止も盛り込みました。

　一方、大企業・大銀行には、不良債権処理を税制上優遇する制度として、不良債権処理によって赤字に陥った場合、欠損金を翌期以降に繰り越して利益から差し引くことができる制度（繰越控除制度）の適用期間を、すべての企業を対象に、現行五年から七年に延長。連結納税制の付加税を廃止し、大企業グループの税額軽減をはかることを盛り込みました。