2003年12月17日(水)「しんぶん赤旗」
日本経団連（奥田碩会長）は十六日、財界の〇四春闘の対策方針となる「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表しました。日本の大企業が多国籍企業として本格的な海外展開をはかるために、年功賃金など従来の日本的労資関係を壊す一方、「定期昇給の廃止・縮小、さらにはベースダウンも労使の話し合いの対象となりうる」とのべています。
昨年「ベースアップは論外」とのべ、定昇見直しにも言及していましたが、賃金の「ダウン」を明言したのは今回が初めてです。
報告は、「グローバル化のもとで日本企業が存立していくためには、あらゆる分野で世界に通用する仕組みを再構築」し、内外の「ヒト、モノ、カネ、情報の活用」で国際競争力を強化しなければならないと指摘。とくにホワイトカラーの働き方を労働時間法理の対象からはずすなど抜本的な見直しを主張しています。専門的・技術的分野の外国人労働者を受け入れる環境整備、法的整備を求めています。
また、いっそうの「規制緩和・撤廃」を強調。「多様な働き方」を推進するとして、労働基準法の裁量労働制をさらに要件緩和し、派遣先に雇用義務を課している労働者派遣法を見直すことを要求しています。正規雇用から、パートやアルバイト、派遣などの不安定雇用への置き換えを促進するとしています。
春闘について、労働者の生活向上や労働条件の改善を交渉する場から、「企業のあるべき方向性を労使で真摯（しんし）に議論する場へ」と変えることを主張。企業の発展や競争力強化の方策を討論する「春討」「春季労使協議」に変質させ、労働組合を企業生産の補完物にしていく意図を明らかにしています。
「新たな発想に立つ賃金制度の再構築」を掲げ、恣意（しい）的評価で賃金引き上げもままならない成果主義賃金制度の推進を求めています。
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