2003年12月11日(木)「しんぶん赤旗」
全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は九日、ことしの統一共同行動としてグリーンウエーブ(「食糧の波」)の中央行動をおこないました。
「安全で安定した食糧は日本の大地から」を合言葉に地方での対話や交流を積み重ね、二百五十人がそれぞれの地域の活動をふまえ省庁要請しました。
小泉自民・公明内閣が財界の要求をもとに、農産物の自由化や家族経営をきりすてる「米政策」を打ち出しただけに、政府要請の署名には百二十三市町村長、百三十五農協組合長、百六十二労組委員長が賛同の署名をよせました。
農水省や文部科学省、厚生労働省への要請では、三、四年後をにらみ大規模農家や法人経営に「担い手」をしぼり農業助成金を削減、地域農業に混乱と衰退をもたらそうとしていることに批判が集中。長野県安曇地域食健連の宮田耕治さん(69)は、「将来、助成金が減らされるなら、コンバインだけでも八百万円の投資になるし、後継者をつくり地域に見合った将来計画などできない」と訴えました。農水省は明確な答弁ができませんでした。
浅草の台東区民会館で開いた中央行動の集結集会では、自治体要請活動、輸入農産物農薬残留検査、学校給食への地場産利用の運動が発展したことを確認しました。
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同日夜には、自慢の農畜産物をもちより「収穫祭」開催、食と農を守る共同の発展を祝いました。日本共産党の国会農水委員の紙智子、高橋千鶴子の両議員が出席しあいさつしました。