2003年12月10日(水)「しんぶん赤旗」
 記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は九日、国会内で記者会見し、談話「大義なき最悪の選択−−イラク派兵計画の中止を」を発表しました。
一、小泉内閣は、九日、イラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を閣議決定した。派兵する自衛隊の部隊は、陸海空あわせて千人をこえる大部隊という計画である。これは、現に戦争がおこなわれている地域への戦後はじめての自衛隊派兵計画であり、国際社会の道理にてらしても、日本国憲法にてらしても、何の大義もない最悪の選択である。
一、第一に、「基本計画」は、イラクへの無法な侵略戦争と不法な占領支配に、軍事力をもって加担するものとなっている。
「基本計画」では、「人道復興支援活動」とならんで、自衛隊が「安全確保支援活動」として、米英占領軍への「医療、輸送、保管、通信、建設、修理・整備、消毒」などの支援活動をおこなうことを明記している。これは、文字どおり自衛隊が占領軍に合流することを意味する。
首相は、「テロにひるんではならない」と派兵を強行しようとしているが、今日のイラクの状況の泥沼化を招いている根本原因は、不法な軍事占領支配にたいして、多くのイラク国民が憎しみと怒りをつのらせているところにある。事態を悪化させている根源である不法な占領支配に日本が軍事力をもって参加することは、泥沼化をいよいよ深刻にするだけでなく、日本も占領国の一員としてイラク国民の憎しみの対象とされる、とりかえしのつかない結果をもたらすことになる。
一、第二に、「基本計画」が、憲法を蹂躙（じゅうりん）した海外での武力行使に道を開くものとなっていることは､明りょうである｡
イラク派兵法の建前は｢戦闘地域には送らない｣というものだったが､それは､イラク全土が戦場化するもとで、いよいよ通用しない虚構である｡｢基本計画」が陸上自衛隊の派兵先としているイラク南東部も、航空自衛隊の派兵先としているバグダッド空港も、現に武装集団による襲撃がくりかえされている地域である。
さらに、「自衛隊をイラクに派兵すれば、占領軍の一部とみなされ、確実に攻撃対象となる」ということは、多くの関係者が共通して指摘していることであり、現に米英軍の支援のために派兵した、イタリア、スペインなどの軍隊がつぎつぎに襲撃されている。自衛隊を派兵した場所が、「戦闘地域」となるのである。
｢基本計画｣のなかに、対戦車砲などの重装備がふくまれていることは、この｢計画｣が武力行使を想定したものであることを、みずから証明するものである。
一、イラク問題の解決のためには、米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援にきりかえ、イラク国民にすみやかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させることが必要である。
日本共産党は、国民世論の多数の声にさからい、アメリカにいわれるまま強行されようとしている、イラク派兵計画の中止をきびしくもとめる。この歴史的暴挙をくいとめるために、国民運動と共同して全力をあげるものである。
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