2003年12月6日(土)「しんぶん赤旗」
 質問する大門議員＝５日 |
日本共産党の大門みきし議員は五日、参院財政金融委員会で、破たんで一時国有化された足利銀行問題を取り上げました。会計基準を優先させ、地域経済に大きな影響力を持つ銀行を破たんに追い込んだ国の責任を問う一方、地元中小企業の再生をめざして栃木県が計画している「再生ファンド（基金）」に国が関与するよう求めました。
大門氏は党国会議員団の現地調査（三日）をふまえ、「足利銀は過去に不良債権など問題もあったが、（再生に向けて）努力している最中だった」と指摘。金融庁には、金融機関再編を口実に体力の弱い金融機関を追い込む意図があったのではないかとただしました。
具体的には、「不動産評価で前回まで使われなかった収益還元法（収益から価格を算定する方法）を採用するよう言われた」という証言が関係者からえられており、監査法人から銀行側が「世の流れだ」という圧力を受けていたことを紹介。長引く不況の中で、旅館や商店など同じ場所で長年商売を続ける中小企業にふさわしくない評価方法が採用されたのではないかと疑問を投げかけました。
これに対し金融庁の佐藤隆文検査局長は「大口かつ破たん懸念先以下の物件」で収益還元法が使われたことを認めました。
大門議員は「不況で地域経済が疲弊している時に会計基準が独り歩きしているのではないか」と述べ、地域経済再生のため、県が準備している再生ファンドに政府系金融機関の日本政策投資銀行が出資するよう提案。竹中平蔵金融・経済財政担当相は「閣内で議論したい」と答弁しました。
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