日本共産党

2003年12月2日(火)「しんぶん赤旗」

雇用増を政府責任で

青年団体が厚労省に要請


 「政府の責任で若者の雇用拡大」を求めて、青年団体の代表者ら十六人が一日、厚生労働省に要請しました。主催は、十月十九日に東京・渋谷区内で「『若者に仕事を』全国青年大集会」を開いた実行委員会です。

 若者の失業率が全世代の失業率の約二倍の10%前後を記録しているもとで、「長時間労働・サービス残業(ただ働き)をただし、若者の雇用を増やしてください」「正社員を削減し、若者の仕事を減らしつづける大企業に、雇用を守り増やすように監督・指導してください」と訴えました。

 日本医労連の三村真理子青年協議会議長は「看護師は、労働基準法で定められた休憩時間もとれず、ジュース一本飲むのがやっと。人員が絶対的に足りない」と訴えました。神奈川から参加した青年は「ハンバーガー店で六年半働いても、時間給は五十円上がっただけ。こんな青年がたくさんいる」とのべました。

 厚労省側は「労働者の権利を啓発するため、バスの広告やラジオ広告も始めている」「提案のあった高校生に労働者の権利を知らせる冊子をつくり普及することも検討したい」と回答しました。

 民青同盟の姫井二郎委員長は「青年雇用大集会の成功や、署名の広がりが厚労省の姿勢を変えてきている。運動を広げたい」と語っていました。

 要請には、日本共産党の山口富男衆院議員が同席しました。


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