2003年12月2日(火)「しんぶん赤旗」
全労連（全国労働組合総連合）は一日、労働者・国民の悩みや切実な要求にこたえようとフリーダイヤルを開設し、「労働相談・ホットライン」を開始しました。六日まで。電話は各都道府県の地方労連事務所や労働相談センターで受け付け、解雇、賃金不払い、長時間・過密労働など深刻な相談が相次ぎました。
 受話器を握る前澤さん（右）＝１日、東京地評 |
大阪では「きょう解雇を言われた。二年三カ月働いているのに、急に言われるなんて納得できない」と女性（４４）が電話。有給休暇さえ取れていなかったと訴えました。
北海道では溶接業の男性（５１）が「十月末、『景気の悪化で仕事がない、やめてほしい』といわれた。どうしたらよいか」と思いつめて電話をかけてきました。「五日間バイトをしたのに賃金が振り込まれていない」（大阪）、「退職金がでない」（神奈川）などの声が多数寄せられました。
解雇を通告され、「もうがまんできない、組合に入りたい」というアパレル関係の女性（東京）もいました。「主人が職場からいじめを受けてうつになり、困っている」（神奈川）と家族からの訴えがありました。
恒常的に労働相談を受けている東京地評の前澤檀・労働相談センター所長は「あらゆる場所に相談窓口があったらもっと救えるのに、と思うことは多い。全労連のフリーダイヤルはその意味でいい」と話しています。
労働相談フリーダイヤル(０１２０)３７８０６０
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