2003年11月30日(日)「しんぶん赤旗」
金利引き上げなど業界利益をはかる政界工作をしてきたサラ金などの業界団体「全国貸金業協会連合会」（全金連）がことしの法改正をめぐる自民、公明、民主各党への工作をしるした総括文書を作成、このなかで営業保証金制度導入をめぐる公明党対策に「成功した」とするなど「おおむね業界の主張が取り入れられた」と評価していたことが本紙の調べでわかりました。
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全金連の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）は二〇〇二年に自民、公明、民主の八十四人のパーティー券約九百三十万円分を購入していたことが判明しています。
本紙が入手したのは、全金連で貸金業規制法改正や出資法上限金利引き上げ問題を担当する「金利・業法部会」作成の「総括案」。
文書は、高すぎると批判され、ことし見直すことになっていた出資法の上限金利問題などで自民、公明、民主各党に働きかけたことをくわしく説明。その結果、当面現状維持で三年後に先送りが決まったことを「引き下げ圧力を跳ね返し、現状維持を確定させた」と評価しています。
また、貸金業者が財務局などに登録する際、一定の保証金を預ける営業保証金制度導入について、公明党に働きかけた経過をこうしるしています。
「公明党は…営業保証金制度の導入を決めていた。…導入は業界にとって死活問題であり、なんとしても撤回してもらう必要があった」
「しかしながら、赤旗（平成１４年１２月１３日 全政連接待記事）に全政連の公明党議員接待記事が掲載された。それ以降公明党は、当業界に対して距離を置くようになった。そこで…党政調事務局への働きかけを開始し、営業保証金制度の導入は行わない様陳情し、成功した」
公明党は、今年二月に浜四津敏子代表代行が参院本会議の代表質問で同制度導入を要求。しかし、四月二十二日に同党が発表した「ヤミ金融対策」に同制度は盛り込まれませんでした。その間の三月、公明党が全金連からのヒアリング（聞き取り）をしています。
文書に出てくる本紙記事は「サラ金業界が公明党“接待”」として、全政連が二〇〇一年に日本料理店で二回、公明党と懇談し、その領収書が判明したことを報道したものです。
全金連はこの「総括案」から政界工作部分をはずしたうえで十一月に文書を発表。全金連の土屋雅五事務局長は政界工作にふれた部分については「わからない」とのべています。
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