2003年11月24日(月)「しんぶん赤旗」

国防族の言いたい放題

　二十日から始まった「日米安全保障戦略会議」では、自民、民主両党の国防族議員らから、集団的自衛権の行使容認や憲法九条の改悪、自衛隊海外派兵の促進とそのための軍備増強などの主張が相次いでいます。その発言を紹介します。

日米安全保障戦略会議

自民・民主議員ら語録

会議パネリストの(左から)自民・額賀政調会長と民主・前原議員＝都内、20日

　「来年は防衛庁を省にしようという考え方も、依然強いものがある。その先には、集団的自衛権の問題の解決や憲法の問題も解決するといったこともある」（自民党の瓦力衆院議員、元防衛庁長官）

　「（周辺事態で米軍の）武力行使と一体化し、（自衛隊が米軍への）後方支援活動を中止すれば（日米の）同盟関係、信頼関係はずたずたになるだろう。ミサイル防衛を（日米）共同でおこなっていくこと、また、シーレーン（海上交通路）防衛が必要になってくると思うし、そういったことをやっていく上では、憲法の問題でブレークスルー（突破）しなければいけないところはある。憲法を改正し、九条に自衛権を明記して、集団的自衛権の問題もブレークスルーしなければいけない」（民主党の前原誠司衆院議員）

　「有事法制をこれから、より具体的に、よりよいものにしていくため、憲法に緊急事態の規定が全くないのはおかしい。そういうことも含めての憲法改正が、日本の安全保障政策を今後考えていく上で、不可避の問題点だろうと思う」（同）

　「（憲法について）最終的には何をするかは日本政府が決めることだが、ドイツ国民がやったように憲法を再採択する必要がある。憲法九条では、平和を希求する手段として軍隊を持たないということだが、本当にいつまでも他国に頼っていていいのか」（コーエン前米国防長官）

　「集団的自衛権や武器使用にからむ問題については、わが国の国益を守る行動と、国際的な協調と責任を果たす活動ができる法的な条件をしっかりと整備していくことが不可欠だ」（自民党の額賀福志郎政調会長）

　「今日、軍事力の役割は、国の防衛に加え、地域内秩序の維持、世界規模での協調などの分野にも拡大している。積極的にその任務を果たすための運用、オペレーション（作戦）も重要視されるようになっている。自衛隊も、その例外であってはならない。そういう方向で今後の防衛力整備を考えていかなければならない」（額賀氏）

　「現状では、（自衛隊の）国際的な活動は、余力の範囲でおこなう付随的な任務となっている。国際的な活動を、わが国の防衛と同様に、自衛隊の本来任務と位置づけることが当然ではないか。自衛隊の組織、装備の面でも、その重要性を反映したものに変革させていくことが必要だ」（同）

　「（日米）同盟関係を維持発展させていこうと思えば、盾と矛の役割分担（自衛隊が盾で、米軍が敵基地を攻撃する矛という役割分担）というものが、今では基本的に成り立たない」（前原氏）

　「（日本が）やられようとしているとき、昭和三十一年に鳩山一郎首相（当時）が、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではなく、そういったときには敵基地攻撃をおこなうことは可能だといっていて、そういう意味での自衛権は否定しない」（同）

　「アメリカの先制攻撃の議論を、しっかりと国際社会の中で共通認識にまで高めておく必要があるのではないか。ブッシュ・ドクトリンを完全に否定するのではなく、その考え方を、アメリカがイニシアチブをとって、国際社会で認知される議論と努力をおこなっていただきたい」（前原氏）

国連より日米

　「日米同盟（重視）なのか国連重視なのか、そのような議論がある。私どもとしては、日米同盟に重点をおいて考えなければならない。ようは、日米の考え方を、どのように国連に生かしていくかという観点をもつことが、きわめて重要だ」（石破茂防衛庁長官）

　「（武器輸出三原則のために）日本の防衛産業は、保有している技術力を生かすビジネスチャンスを失っている。武器輸出制限政策（武器輸出三原則）は、一部見直してもいいのではないか」（自民党の久間章生幹事長代理）

　「十年あまりにわたって減少を続けている防衛庁の正面契約額を、増加に転じるときがきていると思う」（同）