2003年11月23日(日)「しんぶん赤旗」
衆院憲法調査会は二十日、各党の委員が決まり新しい体制となりました。会長には中山太郎議員が再任されました。
五十人の委員のうち、総選挙で二〇〇五年までに改憲草案をまとめるとした自民党が半数の二十五人をしめ、日本共産党は山口富男議員一人となりました。
自民党委員のメンバーを見ると、中曽根康弘氏、山崎拓氏、奥野誠亮氏といった名うての改憲派が引退、落選でいなくなった代わりに、中堅・若手の改憲論者がズラリと並んでいます。
「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」（小沢調査会）で事務局長を務めた船田元氏が筆頭幹事。改憲草案取りまとめ方針を主導してきた山崎拓氏の側近で、憲法調査会でも「憲法前文は不適当と言わざるを得ない」など改憲発言をしてきた自民党憲法調査会長の保岡興治氏も幹事に名を連ねています。
また委員には、皇国史観の実現、憲法改悪を目指す「日本会議」の国会議員懇談会幹事長で、「自主憲法の制定」を自身のホームページに掲げる平沼赳夫前経済産業相や「集団的自衛権の決断」を自身のホームページに掲げる“ネオ”国防族代表格の中谷元・前防衛庁長官がいます。森喜朗元首相の「神の国」発言で有名になった神道政治連盟国会議員懇談会の会長を務める綿貫民輔前衆院議長もいます。
公明党は集団的自衛権行使にも積極的な赤松正雄氏が幹事、太田昭宏党憲法調査会長も再任しています。
民主党は改憲に積極的でない議員も見られますが、日米軍事同盟強化論者でアメリカの外交問題評議会のメンバーを務めたこともある長島昭久氏など、若手改憲派もいます。
自民、民主、公明の改憲派議員の集まりである憲法調査推進議員連盟の動きと連動しているのも重大です。
中山調査会長は十八日、議連会長として小泉純一郎首相を訪問。来年の通常国会で憲法改悪のための手続きとして「憲法改正国民投票法案」を成立させるよう訴えました。小泉首相は「大切なことだ」と答え意欲を示しています。同法案はすでに議連で作成済みであり、自民党は了承。議連に参加する民主党、公明党は検討中です。
自民党は選挙公約に掲げた「憲法改正草案」の取りまとめをすすめますがすでに七月、憲法改悪の焦点となる安全保障問題で、九条二項の全面見直しを内容とする「要綱案」をまとめています。十七日の保守新党との合併調印では改めて「新憲法の制定」を明記しました。
憲法調査会は残り活動期間が一年余りとなり、最終報告書の取りまとめへ向けて議論の集約に向かいます。中山会長は、七月の憲法調査推進議連の総会で、来年の六月までに最終報告書を取りまとめると発言。七月の参議院選挙では今回の総選挙以上に改憲案を競い合う状況がつくられかねません。
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