2003年11月19日(水)「しんぶん赤旗」
長野地裁上田支部(深沢茂之裁判官)は十八日､長野県上田市の東北住電装の工場閉鎖､解雇に反対して労働者が申し立てていた地位保全の仮処分について､労働者に｢雇用契約上の権利を有する地位｣を認め､会社に賃金の仮払いを命じる全面勝訴決定を出しました｡
決定は「本件解雇は、整理解雇の要件を充足しておらず、解雇権の濫用として無効」「地位保全及び賃金仮払の必要性がある」と明確に労働者側の主張を認め、「本件仮処分申し立てはいずれも理由がある」と断じています。
裁判は昨年九月、会社側が突然、会社の合併と工場閉鎖を発表し、岩手への転勤か解雇かを一方的に迫ったことにたいして、従業員が労働組合を結成。七月に地位保全の仮処分を申し立てていました。
日本共産党の高村京子県議が労組結成の当初から激励したほか、木島日出夫前衆院議員は国会で親会社の住友電装に申し入れるなど尽力。
東北住電装争議原告団と同弁護団、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）は同日「従業員の主張の正当性が全面的に認められている」「（東北住電装は）仮処分決定を厳粛に受け止めて、自主的に上田工場を再開し、従業員の就労を直ちに実現すべきである」との声明を発表。この決定が「全国でたたかわれている企業閉鎖・解雇反対等の運動をも限りなく励ます」とともに、「雇用の場の確保の実現に向けて全力で奮闘する」と決意を表明しました。
ＪＭＩＵ東北住電装支部の西澤和久書記長は「決定を聞いた時は鳥肌が立ちました。十月三十一日には、受け取りを拒否する私たちに会社側は一方的に退職金を振り込むなど、いまだに従業員いじめを続けています。この決定を力に東北住電装と親会社・住友電装の誤りを正していきたい」と語りました。
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