2003年11月11日(火)「しんぶん赤旗」
一、今回の総選挙で、わが党が得た議席は、改選前の二十議席から九議席となりました。比例代表選挙の得票は四百五十八万票（７・７６％）であり、前回二〇〇〇年総選挙の比例選挙の六百七十一万票（１１・２３％）には及ばなかったものの、直近の国政選挙である二〇〇一年参院比例選挙の四百三十三万票（７・９１％）をほぼ維持する結果でした。
力をつくして奮闘しましたが、議席を後退させたことはたいへん残念です。ご支持をいただいた有権者のみなさん、昼夜を分かたず奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに深く感謝します。
一、この選挙は、自民党と新民主党が、消費税増税と憲法改定という国の政治の基本にかかわる問題で同じ立場に合流し、その枠内で「政権選択」を争うという、政党地図の大きな変化のもとでたたかわれました。この変化は、アメリカ式の「二大政党」制を求める財界の呼びかけのもと、解散直前の時期に急激につくりだされたものでした。合併によって生まれた新民主党が消費税増税と憲法改定を打ち出した「マニフェスト」を発表したのは十月五日であり、自民党が「政権公約」で消費税増税の方向を明らかにしたのは解散の当日――十月十日のことでした。
わが党は、財界・大企業主導でつくりだされた政党地図のこの急激な変化の意味を、事実にそくして明らかにしつつ、「国民が主人公」の日本をめざす改革の道を訴え、消費税増税と憲法改悪という二つの大悪政に反対する立場を、正面から訴えて奮闘しました。
しかし、わずか一カ月という限られた期間に、おこっている事態の真相とわが党の立場を、多くの有権者に伝えきるにはいたりませんでした。
一、議席を後退させたとはいえ、今回の選挙戦でわが党が訴えた政治的主張は、国民の立場に立ったものであり、今後の政治で大きな力を発揮すると確信しています。
わが党がこの選挙戦で訴えた社会保障、雇用、農業、イラク問題などは、直面する国政の熱い焦点となっている問題です。とりわけ消費税と憲法の問題は、今後の国政の進展のなかで、いやおうなしに重大な争点になるものであり、わが党がこの問題を正面から提起したことは重要な意義をもっています。
財界が主導する「二大政党」制には、行き詰まった自民党政治を打開する力も展望もありません。二十一世紀、国民の希望にこたえる日本の未来を切りひらくうえで、日本共産党の果たすべき役割はいよいよ重大です。わが党は、この選挙で掲げた公約実現のため、国会の内外で全力をあげてたたかうものです。
一、総選挙の総括は、党内外の方々の意見に広く耳を傾け、近く開く中央委員会総会でおこないます。
わが党は、来年一月の第二十三回党大会に向けて、党綱領改定案を練り上げ、強く大きな党を築く課題に力をそそぐとともに、来年の参議院議員選挙での前進を実現するために、全力をつくす決意です。
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