日本共産党

2003年11月6日(木)「しんぶん赤旗」

「力がない」って、ほんと?

数字が語る日本共産党の実績


 日本共産党国会議員団は国民の草の根の運動、地方議員と連携して、政治を動かし、数々の成果をあげてきました。


労働

ただ働き解決尽力

質問241回、150億円払わせる

 日本共産党はサービス残業(ただ働き)問題を国会質問で二十七年間で二百四十一回取り上げ、繰り返し根絶を求めてきました。厚生労働省がついにサービス残業根絶をめざす「通達」を出しました。労組、職場の党支部のたたかいと連携して、この二年半で百五十億円を超える未払い残業代を支払わせています。

 雇用とくらしを守るルールをつくることが日本共産党の提案です。労働者一人当たり年間二百時間といわれるサービス残業を根絶するだけでも百六十万人の雇用が生まれます。

業者

借り換え保証実現

9カ月で4兆円の利用

 資金繰りに苦しむ中小業者の返済期間を最長十年間に延長し、月々の返済額を軽減する「資金繰り円滑化借換保証制度」(借換保証制度)が今年の二月からスタートし喜ばれています。

 京都などで実施されていた制度を参考に、西山とき子参院議員、塩川てつや衆院議員らが国の制度として実現するよう迫ったのがきっかけでした。経済産業相が「西山先生からも、京都の例等、お出しいただいて、いろいろ審議させていただきました」と答弁しています。

 利用実績は、二十七万八千五百八十八件、四兆一千九百九十二億円(十月三十一日現在)にのぼっています。

私立高

授業料減免に補助

2万6千人に緊急奨学金

 長期不況のなか、倒産、失業など保護者の経済的困難から学費が払えずに中退する生徒が急増しました。日本共産党は私立学校の教職員組合や高校生とともに国としての特別の補助を要求。二〇〇〇年度から私立高校の授業料減免に対する国の助成事業が実施され、今年度も三億円の予算が組まれています。

 また、家計急変(失職、災害など)に対応した緊急採用奨学金制度の成績制限撤廃措置がとられ、〇二年度までの四年間にのべ二万六千人に百二億円が貸与されました。これも日本共産党議員の追及で実現したものです。

図

小中学校

29道県で少人数学級

長年の運動実る

 日本共産党は国会でも地方議会でも、三十人学級を求める数千万人の請願署名運動など全国の運動と連携し、一貫して少人数学級実現のために全力をあげてきました。十数年におよぶ運動の結果、独自に少人数学級を実施する自治体が広がっています。今年度は昨年度より八県増え、全国の六割に当たる二十九道県で実施されています。

 国会では二〇〇一年三月に民主党・社民党と共同で「三十人学級」法案を提出。石井いく子衆院議員が法案の提案者として答弁に立ちましたが、自民・公明・保守・自由の反対多数で否決されました。

介護

全国で利用料減免

908自治体で実現

 介護保険の保険料・利用料の負担がお年寄りに重くのしかかっています。日本共産党は制度実施前から低所得者に対する負担軽減・免除を求めて国会で質問。介護保険法が成立後だけでも、五回にわたって制度の改善を提案してきました。

 保険料を軽減していた自治体は二〇〇〇年十月に七十二だったのが、今年四月には六百九十五に拡大。利用料を軽減している自治体も同じく二百四十七から九百八に広がりました。

障害者

施設補助金を復活

来年は87億円を増加

 精神障害をもつ入院患者のうち、条件が整えば退院可能な人は全国で七万二千人います。厚生労働省は社会復帰支援の十年計画をスタートさせました。ところが計画初年度の今年、予算不足を理由に、社会復帰施設百六十一件の申請のうちわずか三十五施設、二割程度しか認めず、自治体や関係者の間に混乱と怒りが広がりました。

 日本共産党の小池晃参院議員は六月、「これでは社会復帰は進まない。ただちに特別の手だてを取るべきだ」と政府を追及。木島日出夫衆院議員も厚労省に対しつよく申し入れました。

 その結果、厚労省は七月、四十施設への補助金三億円の追加を決定。二〇〇四年度予算概算要求では、保健衛生施設等施設整備費を八十七億円増の二百六十九億円をもりこむことになりました。

図

乳幼児医療費

全国で無料化

 「乳幼児医療費無料化を国の制度に」と、一九七一年に国会で取り上げたのが日本共産党です。住民と党の長年の運動で、現在、全国すべての自治体で助成制度が実施されています。

 制度の改善もねばり強く求めてきました。その結果、通院医療費の助成を、小学校入学前までかそれ以上の年齢まで対象におこなう自治体は、四年で十倍以上に増えました。(九八年八十六市区町村から〇二年九百六十八市区町村へ)

 今年四月には、日本共産党は参議院で乳幼児医療費無料化法案を提出。引き続き、国として助成をおこなうことを求めています。

映画

フィルム保存を推進

予算を9倍化、5億円に

 今年は世界的に評価の高い小津安二郎監督の生誕百年にあたります。しかし監督した作品五十四本のうち、フィルムが現存するのは不完全なものを含めても三十七作品だけです。

 日本共産党国会議員団は昨年、日本映画振興チームを発足させ、関係者との懇談や視察を重ね、国会質問でも積極的な答弁をひきだしてきました。八月には政府に日本映画振興策の申し入れをおこない、その中でもフィルム保存の抜本的対策を求めました。

 映画人や党の要求をうけて、文化庁は来年度概算要求で、フィルム保存事業に今年度予算の九倍に当たる五億円を計上しました。

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