2003年11月4日(火)「しんぶん赤旗」

ああ、そうなんだ　経済・くらし

公共事業半減で仕事は？

　日本共産党は、こんどの総選挙政策で一九九〇年代に国と地方で年間五十兆円にも膨れあがった公共事業を、バブル経済前の水準である二十五兆円程度にまで段階的に削減することを提起しています。

　「そんなことをしたら、中小建設業の雇用と仕事が心配」という声があがっていますが、安心してください。自民党政府は、これまで大型開発は熱心に進めてきましたが、これは大手ゼネコン事業が中心で中小建設業者には仕事が回らないようになっていました。これを、学校や住宅、福祉施設など国民の暮らしを支える公共事業に切りかえれば、中小建設業者の雇用と仕事は確保できます。

国民生活優先受注率を逆転

　たとえば、東京都が発表している調査では、臨海開発事業は、最盛期だった一九九一年度の大企業の受注率が９５・６％。これにたいし中小企業の受注率は４・４％にすぎませんでした。ところが二〇〇二年の住宅局関連事業では、中小企業が９３・９％、福祉局関連は８５・４％に達しています。

　国民生活優先の公共事業は、巨大開発より、地域経済や中小企業、雇用への波及効果がずっと大きくなります。

浪費型開発を民主党は推進

　日本共産党は、早くから「公共事業の流れを従来の産業基盤優先の方向から逆転して、生活基盤優先の方法へと流れを変えること」（一九七七年の『日本経済への提言』）を提起してきました。日本共産党と住民との共同が力になり、「脱ダム宣言」をおこなった長野県では、棚上げされてきた河川の改修や補修事業、森林の整備などを計画しています。同県の栄村では、小規模に水田整備（「田直し」事業）をおこなうことで、費用は国・県の補助事業より平均で四分の一に抑えることが可能になりました。岩手県紫波町では、地元産の木材を使った学校づくりで産業振興に結びつけています。

　ところが小泉内閣は、無駄と環境破壊の大型公共事業を推進しています。目玉にしている「都市再生」は、大規模工場跡地を買い上げ、バブル期に計画され、とん挫した開発の焼き直しです。民主党は、容積率の緩和などをおこなう「都市再生」関連法に賛成し、新しい浪費型巨大開発の推進勢力になっています。