2003年11月3日(月)「しんぶん赤旗」

小中学校に資料配布　間税会

“消費税正しく育てる”ため

「増税世論づくり」と批判の声

全国間税会総連合会が小中学校や街頭で配布しているクリアファイル

　企業を中心的な会員とし、消費税の定着・推進運動をすすめている全国間税会総連合会（永山武臣会長）が「消費税を正しく育てるため」として「世界の消費税」と題するクリアファイル約四十万枚を各地で配布。各自治体の教育委員会を通じて小中学校にももちこんでいます。「今後消費税についていろいろ議論になるので、その参考のため」（同連合会事務局）と消費税増税の「地ならし」ともいえる活動を強めています。

誤った比較

　東京・足立区では東京都教職員組合足立支部（五十嵐良太委員長）が「消費税は議論が分かれており、一方的な見解を児童に押しつけるのは許されない」と区教委に抗議、回収を求めています。

　クリアファイルは世界地図付きのカラー製。日本では生活必需品にも一律に５％かかっています。多くの国は生活必需品はゼロ税率や軽減税率となっていることなどについてはふれず、各国の標準税率を表示。誤った比較をしています。

　同連合会の江川治美専務理事はファイルについて「街頭を中心に配布している。各間税会によっては学校に持ちこんでいる。子どもが家に持って帰って保護者の目にふれる効果がある」と話します。

「回収せず」

　足立区では西新井間税会が区教委に持ち込み、区教委が文書で小学校長に活用をよびかけました。同区教育政策課によると「租税教育の向上のため、小学五、六年生を対象に一万五千枚が配られた。回収するつもりはない」といいます。

　同区議会でもとりあげられました。日本共産党の鈴木賢市区議は、イギリスやイタリアでは生活必需品や文化には消費税はかけられないか、軽減されており、国税にしめる消費税の割合は日本が上回っているなど研究者の試算を紹介。児童に誤解を与えるとし、配布すべきでなかったと批判しました。

　都教組足立支部の五十嵐委員長は「選挙の争点である消費税について、『値上げもやむをえない』という方向へ世論づくりを狙ったものです。それを子どもの手を通して配布するなど言語道断です。ただちに回収してもらいたい。これを配るよう指示した区教委の対応は問題です」と話しています。

　全国間税会同連合会は各地の税務署管内の四百四十一の間税会で組織。加入者は約十一万人・社。消費税を基幹税と位置づけ、「国税当局とのパイプ役」を使命としています。