2003年10月28日(火)「しんぶん赤旗」
総選挙公示を翌日にひかえた二十七日、日本記者クラブ主催の「六党首討論会」が東京都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は、自民党政治の大もとを内政・外交にわたって切り替える改革案を提起。財界が提唱した「マニフェスト（政権公約）選挙」で消費税増税、憲法改悪を競い合う「自民・民主対決」のまやかしを批判しました。
 ６党首討論会で発言する志位和夫委員長（右から２人目）＝27日、日本記者クラブ |
志位氏は、自民党政治の大もとを切り替える第一の柱として、「財界のために働く政治から、国民のために働く政治への転換」を強調。社会保障を主役にすえる財政の切り替えやルールある経済社会の確立をあげ、「消費税増税にきっぱり反対する」と述べました。
第二に「アメリカいいなりを断ち切り、独立した日本への転換」をあげ、イラク派兵の中止、憲法九条改悪の動きに厳しい審判を下したいと訴えました。
討論のなかで志位氏は､基礎年金の国庫負担率を来年度からただちに二分の一へ引き上げることは二〇〇〇年の年金改悪のさい､法律付則で｢二〇〇四年度までに引き上げる｣と明記されたもので､｢先送りすれば国民への約束を破ることになる｡その認識はあるのか｣と追及｡小泉首相は｢そうは思わない｡複数年度でやってもいい｣と述べ､公約違反の姿勢で開き直りました｡
さらに志位氏は、自民党が政権公約に盛り込んだ消費税の増税路線にかかわって、「消費税は、所得の低い人ほど負担率が高くなる逆進性をもち、多くの中小業者が価格に転嫁できない実態があるという認識はあるのか」とただしましたが、小泉首相はまともに答えませんでした。志位氏は、「痛みを全然感じていない」と批判し、増税に反対する日本共産党の立場を強調しました。
日本記者クラブの代表質問で出された「マニフェスト対決」の受け止めについて志位氏は、「問題は中身だ。自民党、民主党は憲法改定、消費税値上げの方向では同じレールを競い合っているのが実態だ」と指摘。「マニフェスト選挙」が財界の戦略にもとづくことを明らかにし、「財界の手のひらでその偽りの対決をやっても本当の日本の改革にならない。財界いいなり、アメリカいいなりをただすことが必要だ」と訴えました。
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