2003年10月22日(水)「しんぶん赤旗」
「若者に仕事を」全国青年大集会実行委員会は、二十日、経済同友会に「政府・大企業の責任で若者の雇用拡大を」と要請しました。
青年大集会は十九日に東京都内でおこなわれ、全国から千人の若者が参加しました。「政府・大企業に、青年の雇用を増やし、労働条件を改善することを強くもとめる」とするアピールを採択しています。
要請は、集会の趣旨にもとづいておこなわれたもので、日本民主青年同盟の姫井二郎委員長と日本新聞労働組合連合の山田正美青年女性部長が経済同友会を訪問。姫井委員長は「若者の雇用問題は日本社会の重大な問題です。大企業がヨーロッパのように社会的責任をはたし、サービス残業（ただ働き）をなくすこと、正社員を増やすことに努力してほしい」と要請しました。
応対した経済同友会の樋口宣敏総務部長は「千人も集まるとはすごいですね。十年、二十年後を考えると、いま雇用を増やさないといけないが、大企業は雇用を減らして増益をかちとっているのが現状で、ジレンマを感じている。同時に、若者の職業意識や価値観の変化も大きな要因ではないか」と話しました。
新聞労連の山田部長は、「フリーターの七割が正規社員になりたいと答え、働く意欲をもっている。その思いをうけとめてほしい」と訴えました。樋口氏は「雇用対策部会の責任ある幹部に要請の趣旨は必ず伝えます」と語りました。
実行委員会は今後も、政府や各経済団体への要請行動を行う計画です。
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