2003年10月21日(火)「しんぶん赤旗」

「若者に仕事を」

全国青年大集会アピール

「若者に仕事を」と声をあげる全国青年大集会の参加者たち＝１９日、東京・渋谷区の宮下公園

　十九日に東京・渋谷でひらかれた「若者に仕事を」全国青年大集会で採択されたアピールは次の通りです。

　若者の十人に一人が失業し、大学卒業者の就職率は５５％、高校卒業者の就職率は１６・８％で過去最低となり、フリーターは十年間で百八十三万人から四百十七万人に急増しています（いずれも政府調査）。「五十社まわっても就職できない。私は社会に必要とされていないのではないか」「毎日十二時、一時まで働いている」──働きたくても仕事がない若者がたくさんいる一方で、働く若者には“一人で二人分”働かされるほどの長時間労働が押しつけられています。

　政府は「国民生活白書」で、青年の雇用問題が、経済成長の制約、社会の不安定化、少子化の深刻化など、日本の現在と未来にかかわる重大な社会問題であり、その主要な要因が企業の側にあることを認めました。しかし、大企業は六年間で百万人の雇用を減らし、政府はリストラ・人減らしを応援しています。

　私たちはこんな現実に黙っていられません。サービス残業をなくせば百六十一万人の雇用を増やせます。医療や福祉、教育などさまざまな分野で若い力が必要です。一生懸命に働いても自立できないような低い賃金・ひどい労働条件を改善し、若者が人間らしく自立して生活できる社会をつくる必要があります。政府・大企業に、青年の雇用を増やし、労働条件を改善することを強くもとめます。

　「患者さんに安心してもらえる医療ができるように人を増やしてほしい」「しっかりと技術を身につけられるように正社員として雇ってほしい」「アルバイトや派遣・契約社員の待遇を改善してほしい」「就職活動で講義も受けられない。両立できるルールをつくってほしい」「職業訓練や奨学金の返還免除、就職活動の支援をしてほしい」──私たちの運動は、若者みんなの願いを実現する運動です。もっとたくさんの青年に「若者に仕事を」「労働条件の改善を」の運動をひろげましょう。

　職場・地域・学園の一人ひとりの声が一つになり社会を動かしています。青年の雇用問題を意識や努力の問題にしてきた政府が、大企業の側に原因があることを認めたのも運動の力です。サービス残業を是正させる運動によって二年半で百五十億円の未払いを解決させました。「若者に仕事を」の運動には、学校関係者や地方自治体から共感がよせられ、長野、静岡県議会や福岡市議会などで「若者の雇用対策の強化を求める」意見書が採択されています。

　若者の声と行動をひろげれば、政府・大企業の責任で青年の雇用を増やし、ひどい職場の現実をかえることができます。大企業優先の政治をかえ、若者みんなが働けるルールを確立し、夢と希望がもてる社会をつくるために力をあわせていきましょう。