2003年10月18日(土)「しんぶん赤旗」

女性　ＷＯＭＥＮ

男女平等の社会めざす

日本共産党

　「自分の能力を発揮して、社会に貢献したい」「子育てをしながら、生き生きと働きつづけたい」――。多くの女性たちが抱いている願いです。働く女性は、全労働者の４０・９％（二〇〇二年）。しかし、賃金は男性の五割にすぎないなど、男女格差は根強く残っています。就職難やリストラのもと、パート労働や派遣労働などの不安定な雇用形態で働く女性も増えています。総選挙にのぞんで日本共産党は、女性が生き生きと力を発揮できる平等な社会をめざす政策を発表しています。

「同一労働・同一賃金」の確立

　日本の女性労働者の賃金は、男性の５０・６％。パート労働者などを除いても、６５・３％にすぎません。フランス８８・１％、イギリス８１・１％、アメリカ７６・５％などで、諸外国と比べても例のない低さです。

　男女雇用機会均等法の改正で、募集・採用・配置・昇進について差別禁止が義務規定となりましたが、「コース別雇用」や業績主義賃金を導入し、賃金・昇進差別を強めています。日本共産党は、「同一労働にたいする同一賃金を徹底します」と提起しています。

　この「同一労働・同一賃金の原則」は国際的な働くルールとして確立していますが、自民党政府・財界は、日本の労働事情に合わないと拒否しています。

　労働基準法は「賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」（第四条）と賃金差別を禁止しています。

パート労働法を改正します

　くわえて、パートタイム労働者、派遣労働者の七−八割を女性が占めており、労働条件や賃金での格差は大きく広がっています。

　日本共産党は今年四月、「パート・有期労働者均等待遇法案」を発表、参院に提出しました。法案は、パートや有期労働者であることを理由に差別的な扱いをしてはならないと明記。違反した事業主には厚生労働相が勧告し、是正命令にも従わなかった場合は、懲役・罰金などの罰則規定を設けています。

妊娠・出産しても働き続けられるように

　出産を機に仕事を辞め、子どもが大きくなったら再就職する−。いわゆる「Ｍ字型雇用」は、日本と韓国で見られる特徴です。

　「出産を機に仕事を辞めた」という女性は７２・８％（二〇〇〇年、国立社会保障・人口問題研究所）。農林漁業や自営業では仕事を継続する人が七割前後いるのにたいし、事務職で継続する人は１９・５％、専門・技術職でも３４・６％にとどまっています。日本の企業は、子育てしながら働きつづけることができない異常な状態にあることを示しています。

妊娠リストラは違法

　若い女性が多い派遣労働の現場では、妊娠・出産を理由とした解雇がまん延しています。二〇〇二年度に厚生労働省に寄せられた百二十二件の相談のうち、九十八件が「定年・退職・解雇」に関する相談で、うち七十七件が妊娠・出産等を理由としたものでした。週刊誌『女性自身』が、「会社に赤ちゃんを殺される！　働く女性を襲う『妊娠リストラ』！」と題して特集するほどです。

　パートなどの有期労働者は、育児介護休業法の適用外となっています。

　日本共産党の井上美代議員は参院厚生労働委員会でこの問題を取り上げ、坂口厚労相は、「有期雇用であれ派遣であれ、労働者は同じ権限をもつことが大原則だ」と答弁しています。

ＤＶ法、元配偶者も対象に

　日本共産党は九日、配偶者間暴力（ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス）防止法の改正に向け、被害者保護と自立支援などを盛り込んだ提案を発表しました。

　二〇〇一年にＤＶ法が制定され、約千六百件の保護命令が出されました。政府の調査でも配偶者から暴力を受けたことのある人は五人に一人という深刻な事態があります。提案は、被害者保護の拡充として、離婚した元配偶者も法の対象とする、子どもも被害者とし接近禁止命令が出せるようにするなどを規定。被害者への自立支援充実として、国と自治体の責任の強化を盛り込みました。

　また、民法改正による選択的夫婦別姓制度の実現、女性のみの再婚禁止期間の見直しをおこないます。

女性の健康と母性保護

　一九九九年に労働基準法の女性保護規定が撤廃され、女性の時間外労働や深夜勤務が広がっています。厚生労働省の調査では、事業規模が五千人以上の大企業は３１・８％で女性の深夜業を導入していることです。こうした職場では、女性の健康・母性破壊が深刻です。日本共産党は、女性保護規定の復活など働く女性の母性を守ります。