2003年10月17日(金)「しんぶん赤旗」
カタ郎 自民党は「小泉改革宣言」で、「将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る」と公約し、小泉純一郎首相は「将来を展望すれば、上げざるをえない」といってるんです。
民主党も基礎年金の財源に「消費税を充てる」と公約してます。菅直人代表は十三日、税率が「１０％程度になることもある」といいました。
日本共産党は、庶民に重くのしかかる消費税増税には断固反対です。社会保障の財源などを心配されていると思いますが、膨らんだ公共事業費などの無駄を省くこと、将来的には高額所得者や企業に所得や資産に応じた税負担を求めることで財源は生み出せます。
実はいま、消費税増税を一番要求しているのは財界なんです。法人税の減税と企業の社会保障負担を軽くしたいというのが理由です。日本経団連や経済同友会などが「将来は１８％」「いや１９％」と、とんでもない税率を次々に提言しているのをご存じですか。
もし税率が１０％になれば、四人家族で年八十万円、１８％なら年百四十四万円もの消費税を払うことになるんです。
こんな計画をそのまま強行させていいでしょうか。自民党や民主党に投票すれば、将来の消費税増税に白紙委任状を与えることになってしまいます。
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