2003年10月15日(水)「しんぶん赤旗」
公明党が総選挙にあたって道路建設関係のゼネコンやサラ金の業界団体から団体推薦を取りつけていることがわかりました。
道路関係で公明党を推薦しているのは社団法人･日本道路建設業協会(三百七十社)です｡全国の道路建設をおもな業務とする大手ゼネコンやその関連･下請け会社､道路専門業者でつくる業界団体で､協会本部で公明党への推薦を決めています｡
昨年の政治資金収支報告によると公明党は大手ゼネコン大成建設から十二万円の献金を受けています｡
同党の冬柴鉄三幹事長は､高速道路整備計画について｢軽々にやめるというべきではない｡原則的に守っていく｣(十二日のＮＨＫ｢日曜討論｣)と建設の立場を明確に打ち出しています｡
サラ金業界は全国貸金業協会連合会（全金連・小倉利夫会長）とその政治団体である全国貸金業政治連盟（全政連・松坂孝会長）。
全金連と全政連は出資法による上限金利の引き上げを目的に一昨年来、大掛かりな政界工作を展開、国会議員八十四人の「協力リスト」を作成し、政治献金や政治資金パーティー券購入などを通じて自民、民主、公明、自由（当時）、保守新各党議員へ働きかけました。「サラ金業界の法案買収の政界攻勢」と国会、マスコミでも取り上げられて政治問題化しています。
公明党関係では斉藤鉄夫衆院議員が昨年十月開いた励ます会のパーティー券二枚（四万円）、坂口力厚生労働相が昨年十二月開いた資金集めパーティーの二万円分をそれぞれ購入しています。
二〇〇二年の政治資金報告書によると、全政連は公明党機関紙「公明新聞」の購読料として年間九十九万九千円を支出していました。
このほか､公明党は今回の総選挙にあたって社団法人･日本臨床工学技工士会､社団法人･日本臨床看護家政婦協会､全国地ビール醸造者協議会､全日本冠婚葬祭互助会政治連盟､日本シーリング工業協同組合連合会などの全国レベルの団体から推薦をうけています｡自民党との連立“効果”といえます｡
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