2003年10月11日(土)「しんぶん赤旗」
 反対討論にたつ小泉親司議員＝１０日、参院本会議 |
米軍の対テロ報復戦争への支援を二年間延長する改定テロ対策特措法が十日、参院本会議で自民、公明、保守新の与党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と民主党、社民党は反対しました。自衛隊はインド洋で海上阻止行動を行っている米艦船への洋上給油など、戦争支援を継続することになります。
日本共産党から小泉親司議員が反対討論に立ち、「報復戦争支援のための海外派兵は、憲法九条を真っ向から踏みにじる」として、強く反対しました。
小泉氏は反対理由として、(1)戦争ではテロを根絶できず、逆に軍事力での対応がテロの土壌を増幅する(2)自衛隊の米軍支援がイラク戦争支援におよび、テロ特措法に違反している(3)「テロとのたたかいの継続」を口実に、自衛隊派兵を恒久化し、歯止めなき海外派兵につながる─と強調。
「テロと戦争の悪循環をもたらすブッシュ政権の対テロ戦争への追随をやめ、テロ特措法を廃止して、インド洋から自衛隊をただちに撤退させるべきだ」と訴えました。 小泉氏はイラク問題について、米国いいなりに年内にも自衛隊をイラクに派兵し、ブッシュ政権の対テロ戦争と先制攻撃に唯々諾々と従おうとしていると批判。「米軍主導の占領支配から国連主導のイラク復興に切り替え、イラク国民に主権を返し、イラク国民が主人公の国づくりを支援すべきだ」と訴えました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。