2003年10月9日(木)「しんぶん赤旗」
宮城県多賀城市で、公明党市議と同居している義母をアパートに一人住まいだということにし、生活保護を長期に受給していたことが発覚。市議会は不正受給疑惑を調査する特別委員会を設置しました。「福祉の党」を自称する公明党の「地域サポート」の実際は――。
九月二十四日の市議会本会議。決算の討論でこの問題を取り上げた日本共産党の藤原益栄議員に、公明党の女性議員がかみつきました。「事実無根。撤回せよ」
「それなら言わせてもらう」と藤原議員。こんな事実を明らかにしました。疑惑の当人である公明党の根本朝栄議員が、第三者立ち会いで藤原議員に「（受給した保護費の）二年分を返還するから穏便に」と要請してきた、という内容です。
休憩後、女性議員は「撤回要求を取り消す」。さらにその後、「私の発言を議事録から削除してください」。
疑惑についての評価はともかく、公明党議員も認めざるをえなかった“事実”とは――。
発端は藤原議員あての女性の市民からの電話でした。根本議員の妻の母（８４）は市内のアパートに住んでいるとして生活保護を受けているが、実際は住んでいない。おかしいではないか。
「半信半疑で行ってみると、若者向けのワンルーム。ベッドははしごで上る中二階。これが老人の部屋かと驚いた」
実は、市も独自に事実をつかんでいました。鳥山文夫保健福祉部長はその経過を「ケースワーカーが訪問しても不在。議員宅に行ってみると、そこにいた」と語ります。市は独居の実体がないとして六月末で保護を打ち切りました。
市が有力な判断材料にしたのがアパートの水道使用量。過去五年間の年間使用量は四−十立方メートルと、一般単身者の一カ月分しか使っていませんでした。つまり少なくても五年間は生活実態がなく、不正常な形での生保支給だった可能性が大きくなりました。この五年間の支給額（医療費含む）は約千五百万円。義母は一九八九年から生活保護を受けていました。昼間の数時間、根本宅から五、六分のアパートに行き、給食宅配やホームヘルプサービスを受けていたといいます。
創価学会はいま、町内会役員や民生委員などに進出し、地域住民とのパイプをつくろうとする「地域友好」活動を展開。公明党はこれを「地域サポート」と呼んで全国的に力を入れています。その一つが行政施策の仲介やあっせん。それがこんな実態として表面化しました。
「市には、行方不明の息子の国保税滞納三十万円を理由に年金暮らしの老夫婦の土地建物を差し押さえた例もある。その一方でなぜこんなことが野放しになるのか」と藤原議員。いま、市民から怒りや激励の声が同党議員団に来ています。
「あれが通用するなら、うちのばあさんもアパートを借りて保護をもらうぞ」「まじめに税金を払うのがばからしい」。根本議員の近隣に住む女性（５９）は「地元では以前から話題になっていた。でも相手が相手だから口に出せなかった」といいます。
市はなぜもっと早く事実をつかめなかったのかという疑問の声も少なくない。その一方で「受給者の事情に変化があれば申告してもらわないと。作為的にやられると市は把握できない」ともらす市幹部も。日本共産党の小林立雄議員団長は「あいまいな決着をしないで、が市民の声。団をあげてこれに応えたい」といいます。
市議会調査特別委員会は十四日から、本格的な活動に入ります。
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