2003年10月8日(水)「しんぶん赤旗」
全国中小企業団体中央会（全国中央会）と全国商店街振興組合連合会は、中川昭一経済産業相にたいし、「消費税率の引き上げや引き上げ議論」をおこなわないよう求めました。日本商工会議所など中小企業四団体が二日おこなった経済産業相との懇談と要望の席で求めたものです。
石川忠全国中央会会長は、「劇的な景気対策」「中小企業予算の抜本的な拡充」などとともに消費税率の引き上げをおこなわないように要望しました。同会の要望書は、「中小企業の足元では景気回復などまったく実感できない状況」にあると指摘し、「痛みに苦しみ、自信を失いかけ、将来に強い不安を抱いている」国民、中小企業には「デフレ経済からの脱却」が最優先であり、「不安感を煽（あお）る消費税率の引き上げや引き上げ議論は景気回復の足を引っ張りかねない」としています。
全国商店街振興組合連合会は「景気回復の阻害となる消費税率の引き上げや、引き上げのための議論」は「当面行わないよう」に要望。このなかで「価格の下落に加え、郊外型大型店との熾烈（しれつ）な競争、市街地大型店の撤退」などにより「中心市街地の空洞化」がおこるなど商店街は「極めて困難な状況に直面」しているとしています。
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