2003年10月8日(水)「しんぶん赤旗」
政府税制調査会の石弘光会長は六日の記者会見で、消費税率引き上げについて小泉首相が“議論はタブー視せずに”と指示していることに関連して、「（小泉首相の自民党総裁任期の）三年後（の〇七年度）に上げるとしても、（増税のための議論を）二年後（の〇六年度）から始めてもいい」とのべました。
石会長はこのなかで、消費税増税の時期が「決まれば一年前倒しぐらいで関連法案等々を整備しなければならない」とし、〇六年度にも法案整備が必要になるとの認識を示しました。
また、石会長は「民主党がはっきり消費税で年金をということを言い出したのがきっかけになって、恐らく各政党とも、これまで逃げを打っていた対応というのが少し修正される」「各政党とも全く背を見せて逃げまくっているという構図はとりにくい」と民主党の対応を歓迎しました。
石会長は、消費税率引き上げについて「もうスキーム（枠組み）は出ている」として、あとは「政治日程の問題」だとのべ、“政治判断”を促しました。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は七日の記者会見で、民主党のマニフェスト（政権公約）で基礎年金の財源に消費税をあてるとの提言について、「消費税を活用するという点でも（経済同友会と）同じ考え方である」「年金改革については一歩前進」であると評価しました。
経済同友会はさきに発表した「税制改革」の提言（二〇〇三年二月）で、基礎年金の財源に消費税をあてることを主張していました。二〇二〇年度には消費税率は１９％に引き上げることになるとしています。
また将来、消費税率を１８％に引き上げることを求めている日本経団連の奥田碩会長は六日の記者会見で、「（民主党が）消費税を基礎年金の財源にあてるとしている点については賛同する」とのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。