2003年10月5日(日)「しんぶん赤旗」
「小泉内閣メールマガジン」の最新号（十月二日号）が、小泉首相らのメッセージとともに、消費税の大増税を決断するよう求める奥田碩・日本経団連会長の「特別寄稿」を掲載しています。
「特別寄稿」は「政治のリーダーシップによる構造改革の推進に期待」と題するもの。このなかで奥田氏は、小泉内閣の「税制改革」のスピードが遅いと指摘。「消費税の引き上げは、政治的には非常に厳しいこと」だが、「いずれ、というよりできるだけ早く政治的決断が必要です」と強調しています。
日本経団連はいま、５％の消費税を二ケタにし、「将来は１６％、さらには１８％をめざす」ことを要求しています。
「小泉内閣メールマガジン」は小泉首相が「小泉内閣の素顔を知って頂きたい」といって政権発足直後に創刊したもので、小泉首相が総編集長。小泉首相は「任期中は増税しない」といいながら、消費税増税への協力を条件とした経団連の献金を「喜んで受けとる」とのべています。
奥田氏の「特別寄稿」とあわせてみると、“増税への地ならし”が小泉内閣の使命であることがはっきりします。
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