2003年10月1日(水)「しんぶん赤旗」
「大学界の真の改革を求めて―国立大学独法化反対運動の意味とこれから」をテーマにした多分野連携シンポジウムが、九月二十七日、東京の東大本郷キャンパスで開かれました。国立大学独法化阻止全国ネット、国立大学法人化反対首都圏ネット、意見広告の会、日本の教育と大学改革を考えるアピールの会が共催しました。
日本共産党の林紀子参院議員（文教科学委員会理事）が、国立大学法人法をめぐる国会でのたたかいについて発言しました。法案の提出前からの、全国十七の国立大学学長などとの懇談をもとに、一般質問でもとりあげ、法案提出後は大学関係者をはじめとした法人化反対の運動と一体となった論戦をおこない、中期目標では大学の自主性を尊重すること、再編統合は強制しないことなどを答弁させたことを報告。小泉改造内閣のもとで教育基本法の改悪を許さないたたかいが重要になっているとのべました。
法人化反対にとりくんだそれぞれの「ネットワーク」や「会」が活動を報告。また元鹿児島大学学長の田中弘允氏が発言し、国立大学の法人化は大学の自主、自立をさまたげ、学問の自由を阻害するとのべるとともに、国大協での議論や地方国立大学長の連携した活動について報告し、政治の場では法人化は通ったが、歴史的にみると一時的なことで、学問や理性は永久に続くと強調しました。
公立大学の「改革」、独法化問題について、横浜市立大教組委員長の浮田徹嗣氏、東京都立大・短大教職組中央執行委員の長谷川宏氏がそれぞれ報告しました。
国立大学法人法が成立して二カ月半がたった九月二十七、二十八の両日、二〇〇四年四月の法人化に対する各大学の動向や教職員の要求を交流し、自治の内実を自ら築き上げるとりくみを強めようと、全大教（全国大学高専教職員組合）が単組代表者会議を東京で開きました。六十九大学・高専から九十七人の教職員が参加しました。
二十七日は、森田和哉書記長が、法人移行にむけた全国的な動向について報告し、当面するとりくみとして、法人移行に関する全国重点要求にもとづく文科省、国大協との交渉、各大学での法人制度下の教職員の身分保障・労働条件改善や自治の枠組みづくりの追求をすすめることなどを強調しました。
討議では、学長選考について多くの発言があり、意向投票を教員だけでなく職員でも行うことや、学長解任手続きの導入を検討する大学が少なくない一方、投票を教授だけに限定したり投票結果を軽く扱う方向で検討している大学も一部にあることが明らかになりました。
また、定員外職員を正規職員として雇用継続させるための財政保障をどう勝ちとるか、非公務員化によって教員の俸給表がなくなることから新しい賃金体系をどう保障させるか、高専でかけられている定員削減にどう対応するかなど、熱心に討議しました。
東京都立大・短大教職組が、石原都知事の下で急展開している都立四大学廃止・「新大学設立」構想とのたたかいの現状について報告し、全国的支援を訴えました。
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