2003年9月30日(火)「しんぶん赤旗」
東京都議会文教委員会は二十九日、都立四大学（都立大学、都立短大、科学技術大学、保健科学大学）廃止・新大学設立問題を質疑し、日本共産党の曽根はじめ都議は、現大学側にも都民にも意見を聞かず、密室で進める都を厳しく批判し、「新しい大学の構想」の白紙撤回を求めました。
都は、四大学学長も参加する都立新大学設立準備委員会で、「大学改革大綱」（〇一年十一月）の具体化を協議してきましたが、八月一日に突然、「大綱」と大きく異なる新大学構想を発表。設立準備委員会を一方的に廃止し、新大学設立本部を設置しました。
曽根都議はこの経過について、五月から都が、準備委員会とは別の場で秘密裏に「新大学構想」論議を進めてきたことを、「全面的見直しを検討しながら準備委員会とのすりあわせもない。大学の意見が反映されるしくみにもなっていない」と批判しました。
希望する教員の新大学での採用について都は、「新しい大学の構想に賛同し、寄与しようという意欲ある方」と答弁したのに対し曽根氏は、「いまは構想段階でいろいろな意見がありうる。思想信条を条件に採用を云々することは重大問題だ」と厳しく批判。「人文学部を『都市教養』にくくったり、『物質化学』という新分野を登場させるなどの上からの改革で、都立大学の知的財産を継続発展できるのか」とのべました。「計画を白紙撤回して、大学関係者の意見を聞き、都民参加で再検討すべきだ」と強く要求しました。
他会派の議員からも、「説明不足は事実」（自民党・遠藤衛都議）、「もう少し合意形成の考えを位置付けてほしい」（民主党・河西信実都議）、「手順があまりにも不透明で強引」（生活者ネット・執印真知子都議）、「なぜ、五月から始めて八月一日に変えなければいけないのか」（自治市民・福士敬子都議）などの批判が相次ぎました。
日本共産党の松村友昭都議は二十九日、都議会財政委員会で、都が十月に策定予定の「第二次財政再建推進プラン」の問題をとりあげ、都財務局を厳しく追及しました。
「プラン」は「財政難」を理由に、都独自の補助金制度など、都民生活に密着する施策の「廃止・休止」を含む「聖域なき見直し」を行うもの。「プラン」策定にむけた資料では、私学助成や民間社会施設へのサービス推進費補助、年間百万円以下の少額補助、区市町村への補助などを名指しにしており、すでに検討がすすんでいます。
松村氏は、「メスを入れる方向が間違っている」とのべ、財政難の根本にある投資的経費にメスを入れるよう要求。
七兆円にのぼる借金を返済するための公債費が毎年五千億円にふくれあがり、都財政を圧迫している事実を指摘し、「このやり方を改めることこそが、真の財政再建。都民施策を切り縮めてはならない」と迫りました。
熊野順祥主計部長は、「七兆円が多すぎるという指摘には、すんなりそうだとは言えない。例えば、マンション購入の価格は収入の五倍まではいいという議論もある」と答弁しました。
松村氏は都の姿勢を厳しく批判し、都が大型開発に優先的に予算をはりつける硬直した財政をただし、住民の「福祉の増進」という自治体本来の仕事に全力を尽くすよう求めました。
松村氏が、「プラン」の具体的な検討状況について再三ただしたにもかかわらず、都は「各局で検討中」として、明らかにしませんでした。区市町村から反対の意見があがっていることに対して、熊野部長は「なぜ、区市町村も都と共同して、既存の施策をこのまま続けていいのか、どう再編すれば都民のためになるか、話し合おうというスタンスに立てないのか」とのべるなど、区市町村の意見も聞かず、強引に押しつけようとする態度を示しました。
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