2003年9月27日(土)「しんぶん赤旗」
大都市圏を中心に、分譲マンションに住む人が一千万人を超える中で、欠陥マンションなどさまざまな問題が起きています。日本共産党国会議員団は二十六日、マンションに関する申し入れを、初めて国土交通省に行い、具体的な改善策をとるよう求めました。
申し入れは、衆院の瀬古由起子、大森猛両議員をはじめ、東京、埼玉、神奈川の衆院選予定候補者二十一人が参加。国土交通省側は松野仁住宅局長らが応対しました。
申し入れでは、周辺地域の安全・居住環境、防災などに悪い影響を与えている、地下室マンションを規制するよう求めたのに対し、国交省は、「建築基準法第五〇条の規定で、必要な制限を条例で付加的にできる」とこたえ、悪質なものは行政が指導していく姿勢を示しました。
また、都市基盤整備公団が、東京・八王子市の多摩ニュータウンで分譲したマンションに欠陥があり、住民が「建て替え」を要求している問題で、同省は「問題があれば建て替えを含め対応したい」とこたえ、今後の指導に積極的な姿勢をみせました。
このほか、申し入れでは、大震災による被害を防止するため、マンションの耐震診断に対する補助制度を設けることや、マンションの管理員についての研修を徹底するよう、管理業者を指導することなどを求めました。
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