2003年9月25日(木)「しんぶん赤旗」

消費税をなくす全国の会

国民のみなさんへのよびかけ

　消費税をなくす全国の会は二十三日の総会で「国民のみなさんへのよびかけ」を採択しました。全文を紹介します。

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　国民のみなさん

　私たち消費税をなくす全国の会は、本日、第十四回総会をひらきました。

　いま政府・財界は、消費税率を二ケタに引き上げる大増税計画をうちだしています。

　とんでもありません。

　消費税をなくす会は、一九九〇年六月結成から十三年、百三十一万人をこえる会員、千六百五十の草の根の会に成長しました。消費税をなくす会は全力をあげ、国民のみなさんと力を合わせて、大増税計画をなんとしても押しとどめることを、総会で決めました。

　みなさん

　いま国民のくらしと営業は、かつてない危機にあります。高い失業率、不況による企業倒産の増加、三万二千人をこえる自殺者、国民の七割近くが生活不安を持っています。この国民の苦難に、小泉自・公政権からは、反省の言葉は一切聞かれません。それどころか、消費税の大増税で、国民の税負担をいっそう重くしようとしています。

　そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平な税金です。

　消費税は、営業破壊税です。大増税は、来年から実施されようとしている免税点引き下げなどとともに、中小企業経営に重大な打撃をあたえます。

　九七年の５％への引き上げがどれだけ景気を悪化させたかを、私たちは毎日のくらしで実感しています。消費税は景気破壊税です。消費税の二ケタ大増税は、国民のくらしをさらに苦しめ、日本経済の前途をいっそう暗くします。

　みなさん

　「社会保障の財源のため」という消費税増税の口実も、ごまかしです。消費税は「高齢者福祉のため」といって導入されました。導入から十五年間の消費税の税収合計は百三十六兆円、同時期の法人税の減税額合計は百三十一兆円です。日本経団連が「消費税を１８％にし、法人税を限りなくゼロに近づける」といっているように、消費税増税が大企業の税負担軽減のための財源となることは、目に見えています。

　みなさん

　私たち消費税をなくす会は、消費税が戦争のための財源にされる危険を警告してきました。国際法・国連憲章を無視したアメリカのイラクへの侵略・占領に追従、協力する小泉政権は、莫大（ばくだい）な戦費負担を要求されています。戦争のために税金を使うな、戦争のための消費税増税を許すなの声と運動をひろげましょう。

　消費税が存続する限り、政府・財界の増税要求は続きます。今こそ「消費税増税反対、消費税はなくせ」の声を大きくしましょう。

　みなさん

　十一月には総選挙が予定されています。来年七月には参議院選挙があります。国政選挙で「消費税増税ノー」の議員を多く国会に送り、消費税の大増税を許さず、国民のいのちとくらしを守りましょう。

　私たち消費税をなくす全国の会は、次の合言葉を申し合わせました。

　○消費税増税にキッパリ反対します

　○最悪の不公平税制、消費税は廃止を

　○選挙で「消費税増税ノー」の議員をたくさん議会に送りましょう

　みなさん

　ごいっしょに、全国津々浦々から「消費税増税ノー」の声を大きくあげようではありませんか。