2003年9月25日(木)「しんぶん赤旗」
福島市議会は九月定例市議会の最終日となる二十二日、日本共産党市議団提出の「安定した雇用を増やし雇用危機の打開を求める意見書」を全会一致で採択しました。
意見書ではサービス残業が増える一方で、フリーターなどの不安定雇用が増えていること、サービス残業をなくせば百六十万人の新たな雇用が生まれること、安定した雇用で生産技術を正しく継承することが日本経済の発展にとって不可欠の条件であると強調。(1)サービス残業を解消し新規雇用を増やす本格的な取り組みを進める(2)未来を担う若者に国と企業の責任で正規採用を拡大する(3)福祉、医療、防災、教育などの分野の人手不足を解消し雇用拡大を図る(4)政府が自治体独自の雇用対策に財政支援する―ことを国に求めています。