2003年9月25日(木)「しんぶん赤旗」
 記者会見する日本共産党の穀田国対委員長（右）、大門参院議員＝２４日、国会内 |
日本共産党国会議員団の穀田恵二国対委員長と大門実紀史参院議員は二十四日、国会内で記者会見し、「中小企業を生かす金融行政への転換を――『竹中プラン』の即時撤回と『四つの緊急措置』をもとめます」と題する政策を発表しました。
穀田氏らは、この政策について、竹中平蔵氏が小泉第二次改造内閣で金融・経済財政担当相として再任され､弱肉強食の｢構造改革」路線が金融面でもさらに強められる恐れがあることを指摘しました。その上で「いまの中小企業つぶし政策に対して、どうしても中小企業を経済の主役として生かす施策を打ち出す必要がある」ことから、緊急にまとめたと説明。この政策を金融庁や各地の銀行への申し入れ、国会でのとりくみなどで活用していきたいとのべました。
政策は、小泉内閣の二年半に及ぶ「不良債権処理策」によって、多くの中小企業が不況に苦しむだけでなく、運転資金の借り入れなどの「金融の道」も断たれ、次々と倒産に追い込まれていることを指摘。にもかかわらず、同内閣は昨年十月末、いわゆる「竹中プラン」を決め、中小企業の倒産をいっそう大規模に拡大しようとしていると告発。この間違った金融政策を直ちに撤回することを求めています。
また、政策は「緊急措置」として(1)不良債権処理の機械的な強行スケジュールの撤回(2)企業経営の実態を反映した資産査定への切り替え(3)中小企業融資の拡充(4)ヤミ金融などの被害の根絶――の四つの具体的施策を提言しています。
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