2003年9月23日(火)「しんぶん赤旗」
福岡市議会は二十二日、「青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書」を全会一致で採択しました。この意見書は日本共産党市議団が立案したものです。
意見書は、若者の雇用が大企業と公務の職場で大きく減少している実態を指摘し、国会および政府が企業に対し積極的に若者を雇用するよう強く働きかけるとともに、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度の創設、奨学金返済の繰り延べや減免制度の導入など、実情にあったきめ細かな施策の実施を求めています。
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