2003年9月23日(火)「しんぶん赤旗」
小泉純一郎首相は二十二日、九閣僚を入れ替えるなど大幅な内閣改造をおこない、同日中に第二次改造内閣を発足させました。首相は同日夜、官邸で改造後初の記者会見を行い、憲法「改正」の政治日程について、改めて二〇〇五年十一月までに自民党としての試案をとりまとめることを明言しました。
首相は会見で、「自民党として憲法改正案をまとめることは国民的議論を喚起するうえで有意義なことだ」と強調。「できれば憲法改正は、第一党、第二党と協調できればのぞましい」と述べたうえで、「（総裁任期の）三年間で具体的な政治課題として持ち上がるかどうかは、きわめて疑問だ」「憲法改正を具体的な現実の政治課題としてのせるのは（三年は）短すぎるのではないか」との見方を示しましたが、内閣としての政治課題とすることを明確に否定はしませんでした。
また消費税引き上げについて、「三年みて消費税を上げようという方が、私が総理を辞めた後出てくれば、それを縛ることはかえって無責任だ」と三年後の税率引き上げにレールを敷く立場を示しました。
解散・総選挙については、「国民に信を問う時期はそろそろきたとの感じも率直にいって思っている」と述べ、二十六日召集の臨時国会でテロ特措法延長案を成立させたうえで解散に打って出ることを事実上認めました。
二十二日おこなわれた内閣改造では、焦点となっていた竹中平蔵金融・経済財政担当相は、両相兼任のまま留任。社会保障改悪を推進してきた公明党の坂口力厚生労働相も留任するなど、国民生活破壊の小泉｢改革｣をいっそう強力に推進する布陣となりました。
財務相に起用された谷垣禎一前国家公安委員長は、「消費税率引き上げはいろいろな問題点について議論を積み重ねていきたい」とのべ、論議の加速を宣言しました。
一方、アメリカいいなり外交をすすめてきた川口順子外相、福田康夫官房長官は留任。米国の求めるミサイル防衛を担当してきた石破茂防衛庁長官も留任させました。あらたに有事法制担当相を設け、保守新党の井上喜一政調会長をあて、アメリカの戦争のために国民を統制することを狙う「国民保護法制」の整備を促進する体制をしきました。
文部科学相には、国会で教育勅語を賛美した河村建夫前副大臣を起用。河村氏は教育基本法改悪に意欲を示しました。
出身派閥別では、森派、江藤・亀井派が各三、橋本派二、山崎、旧加藤、堀内、河野グループ、無派閥が各一と派閥均衡型となっています。
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