2003年9月22日(月)「しんぶん赤旗」

５銀行グループ

削減３万３０００人
減税６５０億円

自公賛成の「産業再生法」で

　大企業のリストラ支援法である「産業活力再生法」によって、みずほフィナンシャルグループなど五つの銀行グループが、七月末までに六百五十億五千百万円の減税措置を受けながら、三万三千人もの人員削減を実行・計画していることが明らかになりました。日本共産党の池田幹幸参院議員と塩川鉄也衆院議員の調べで明らかになったものです。

池田、塩川議員の調査で判明

日本共産党　“リストラ支援やめ雇用拡大を”

　産業活力再生法は、企業がリストラ計画を提出し、それが認定されると、政策投資銀行からの融資や登録免許税の軽減措置など、金融・税制上の優遇措置を受けられるようにしたもの。一九九九年八月、自民、公明、自由の賛成で成立。今年四月には、複数の企業による一体的なリストラ支援策を盛り込んだ「改正」案が、自民、公明、保守新に民主を加えた各党の賛成で成立しました。

　池田、塩川両議員の調べによると、七月末までに経済産業、総務、国土交通の各省と金融庁が認定した件数は二百十七件、減税額は八百十億二千五百万円にのぼります。なかでも、減税額の上位には、大銀行グループがずらり。公的資金注入を受けた「りそな」をはじめ、五つの銀行グループで六百五十億五千百万円もの減税。一方で、これらの銀行グループでは〇一年四月から〇三年三月までで一万七千人の人員削減を実施し、今後も一万六千人規模の人員削減を行おうとしています。

　そのほか優遇措置を受けている企業には、トヨタ、富士重工業、日産、ＪＦＥ（川崎製鉄と日本鋼管が合併)、日本航空など大企業がズラリとならんでいます。

　日本共産党は、こうしたリストラ支援策を転換し、「リストラに反対し、安定した雇用拡大をめざすたたかい」をすすめることを呼びかけています。