2003年9月21日(日)「しんぶん赤旗」
【上海１８日田端誠史】アジアを中心とする地域で日本が近代以降に犯した国際法に違反する重大な人権侵害を清算するよう求める「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が十八日、上海で正式に発足しました。
同協議会は二〇〇二年五月に北朝鮮の平壌でのシンポジウムで結成が合意されていましたが、東京での会議が開催できず、上海での会議も新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響で延期された後、今回の会議を経て結成されました。
会議に出席した国際人権活動日本委員会代表委員の吉田好一さんは「結成できてよかった。今後の活動、とくに日本での活動をどう発展させるかが課題」と述べています。
協議会結成と同時に開かれた「日本のアジア侵略戦争の責任問題にかんする学術シンポジウム」では、日本、中国、北朝鮮、韓国、米国などの学者、弁護士、民間組織代表、元「慰安婦」、大虐殺から生き残った人、被害者、労働者など百二十人あまりが出席して討論しました。
日本からは土屋公献元日本弁護士連合会会長を団長に二十人が参加しました。土屋団長はあいさつで、参院で継続審議となっている日本共産党、民主党、社民党が提出した「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」にもふれ、戦後六十年にあたる二〇〇五年を目標に「被害者が生きているうちに謝罪と補償を実現するため」具体的で積極的な行動計画をと呼びかけました。
米国から参加したフィッシャー弁護士は記者（田端）に「日本の関係者との協力を広めたい」と述べました。また、上海にある復旦大学の趙建民歴史学科教授（６５）は「日本共産党の支援に注目している」と述べました。
元「慰安婦」の証言は韓国、フィリピン、海南島のリー族の女性などから生々しく報告され、言葉は違っても受けた被害の痛切さは同じ、ときおり泣きむせぶ光景もありました。日本語、韓国（朝鮮）語、英語に翻訳される間も惜しいと思われる緊迫したものでした。
日本が戦後補償を置き去りにしてきたことがいかにアジアの人々の怒りと不信を呼び起こしているかをまざまざと示したシンポジウムでした。
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