2003年9月20日(土)「しんぶん赤旗」
中部電力は十九日、管理職を除く従業員（一万七千人）の四割に当たる約六千五百人が時間外賃金を支払わない「サービス残業」をしていたことが分かったと発表しました。名古屋北労働基準監督署の是正勧告を受け、調査を実施して判明したもの。同社はこの日、今年一月から六月までの未払い賃金として総額九億三千万円を支払いました。一人あたり十四万三千円相当。
六カ月間のサービス残業時間は平均四十五時間、最長五百四十時間。未払い金額が最も大きかったのは名古屋市の本店に勤務する四十代半ばの係長級社員で、二百二十三万円に上りました。同社は二○○一年四月分までさかのぼって調査を進め、年内にすべて清算したいとしています。
労基署は、本店と名古屋支店への立ち入り検査を踏まえ六月に勧告。中部電力は従業員の自己申告に加え、出退勤時間の記録やパソコンの文書作成記録などを会社側の勤務表と照合して実態を調べました。
中部電力は十九日が給料日で、係長級のある労働者は約二十万円のサービス残業分があったといいます。サービス残業是正指導を労基署に何回も求めてきた労働者の一人は、「日本共産党がサービス残業の問題を国会で追及して以後、労基署の対応が大きく変わってきたのを実感している」と語りました。
日本共産党の八田ひろ子参院議員の話 是正勧告ができたのは勇気ある労働者のたたかいと、サービス残業は許さないという社会的世論の結果です。中部電力は公的ともいえる企業の責任をきちんと果たすべきです。
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