2003年9月17日(水)「しんぶん赤旗」
国土交通省は十六日、大規模地震による建物の倒壊を防ぐため、戸建て住宅を対象にした耐震改修の補助制度を二○○四年度から拡充する方針を決めました。大地震発生の危険性が高い地域に対しては補助要件を一部撤廃するほか、東海地震など特に発生が切迫している地域では補助金を割り増しする考えです。
住宅耐震改修の補助拡充は、日本共産党国会議員団が粘り強く要求してきたものです。
大規模地震の発生時、住宅が倒壊して道路をふさぐことになれば、避難や消火活動に重大な支障を来します。政府が七月に閣議決定した東海地震緊急対策方針でも、住宅の耐震化などの予防対策を緊急に進める方向を明示しています。
現在、戸建て住宅に対する耐震改修費補助は、木材の接合部や基礎の補強など工事費の１５・４％を国と地方が折半して補助する仕組み。補助要件として(1)住宅戸数密度が一ヘクタール当たり三十戸(2)老朽住宅戸数が一定数以上−などがあります。
塩川鉄也衆院議員は〇二年三月の災害対策特別委員会の質問で、要件が厳しく使いづらい制度であり、要件を撤廃すべきだと要求しました。実際、条件が厳しく、制度が始まった○二年度中の利用実績はありませんでした。
そこで○四年度からは、地震予知連絡会の特定観測地域や観測強化地域に指定された「宮城県東部・福島県東部」「長野県西部・岐阜県東部」などでは、老朽住宅戸数に関する要件を撤廃し、制度を利用しやすくします。
このうち、特に大地震が切迫している東海や東南海・南海、南関東の対象地域では、耐震改修費をさらに上積みして補助する方針です。
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