2003年9月14日(日)「しんぶん赤旗」

医療・産廃など11企業・団体から

坂口厚労相が300万円受領

02年政治資金

坂口力厚労相

　公明党の坂口力厚生労働相の党支部が、厚生労働行政にかかわる分野の十一の企業・団体から約三百万円の政治献金を受け取っていたことが二〇〇二年の政治資金収支報告書で明らかになりました。

　坂口厚労相は、昨年十二月、人権侵害と批判された心神喪失者医療観察法の成立を求める日本精神科病院協会の政治団体「日本精神科病院協会政治連盟」から十万円のパーティー券を購入してもらい、九日に全額返金したばかり。担当行政分野の企業・団体から献金を受ける政治姿勢が厳しく問われています。

　この支部は坂口氏が代表をつとめる公明党衆議院比例区東海第二総支部。二〇〇二年の政治資金収支報告書によると、寄付収入は千百九十万円。このうち個人献金はわずか百三十七万円で、企業・団体が千六十万円と８８％を占めています。

　年間五万円以上の献金をしたのは三十七社。

　このうち、厚労行政にかかわる企業・法人は、医薬品卸売の三幸メディカルやユタカ産業、医療法人「永仁会」、財団法人「信貴山病院分院上野病院」、産業廃棄物関係の司、メスキュード三重、リネンサプライ関係企業など十一で、計三百六万円。

　公明党は九〇年代までは企業・団体献金の全面禁止を主張していましたが、政権参加の今では企業・団体献金を平然と受けています。とくに、坂口氏は厚生労働行政の責任者だけに、その責任はいっそう重いものです。