2003年9月10日(水)「しんぶん赤旗」
ディーゼル車が排出する有害物質・窒素酸化物（ＮＯｘ）と粒子状物質（ＰＭ）の両方を同時に低減する画期的な後付け装置がベンチャー企業によって開発され八日、国土交通省によって初めて装着認定されていたことがわかりました。装置は、来月一日実施される国の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の「車種規制」に適合するもの。
装置は、エス・アンド・エス・エンジニアリング（桜井眞一郎社長、横浜市）が開発した「デュエット・バーン・システム（ＤＢＳ）」。軽油と水に乳化剤を混ぜたエマルジョン（乳化）燃料をつくる装置と、ＰＭを除去する後処理フィルター（ＤＰＦ）を組み合わせ電子制御により統合処理するシステム。値段は本体価格七十八万円（小型用）、取り付け料は十五万円から。
同省は、装置の装着を「新技術で走行実験が浅い」として当面は、旧型車で厳しい条件となる「平成元年規制適合のいすゞ４ＢＥ１型原動機を搭載している自動車」に限定。問題がなければ半年後に限定を解除します。
これまで国や自動車メーカーは、「ＮＯｘ・ＰＭ両方を減少する使用過程車用の装置開発は技術的に困難」として、新車の低公害車への買い替えを推進。その結果、自動車メーカーが「買い替え特需」に沸く半面、不況であえぐ業者に重い経済負担が強いられてきました。
 瀬古衆院議員 |
ダンプ・トラック業者と公害患者らでつくるディーゼル車対策共闘会議や日本共産党は、国や自動車メーカーに対して後付け装置の開発を強く要求。自動車メーカーの社会的責任を厳しく追及してきました。
瀬古由起子衆院議員の話 扇国土交通相も質問に「装置開発が必要」と述べました。排ガス規制を実効あるものとするには、現在走行中の使用過程車への対策が急務です。すべての自動車メーカーは後付け装置を開発し無償で改善すべきです。
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